分別解体の工程チェックリスト｜建設リサイクル法対応

発注者または自主施工者：届出を行う

対象建設工事の発注者または自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、分別解体等の計画などを都道府県知事へ届け出ます。届出事項には、解体する建築物等の構造、新築等で使う特定建設資材の種類、着手時期と工程概要、分別解体等の計画、解体材量の見込みなどがあります（出典：建設リサイクル法第10条）。

請負工事で「元請が書類を作る」ことはあっても、法定の届出主体は原則として発注者です。誰が作成し、誰が提出し、控えを誰が保管するかを、契約前に明確にします。

元請：説明、契約、報告をつなぐ

発注者から直接工事を請け負おうとする建設業者は、発注者に対し、届出事項のうち法定事項を記載した書面を交付して説明します。対象工事の請負契約では、分別解体等の方法、解体工事に要する費用などを契約書面に記載し、当事者間で相互に交付します。下請に出す場合は、元請など上位の受注者が、届出済みの事項を下請へ告げます。

工事完了後は、元請業者が再資源化等の完了を発注者へ書面で報告し、実施状況の記録を作成・保存します。発注者は報告を受けたら、届出・契約・実施内容に矛盾がないかを確認するところまでを工程に入れます（出典：建設リサイクル法第12条、第13条、第18条）。

受注者・下請：分別解体等と再資源化等を実施する

対象建設工事の受注者には、下請負人も含まれます。正当な理由がある場合を除き、特定建設資材廃棄物を種類ごとに分別できる施工方法に従って分別解体等を行い、再資源化等を実施します。下請だけに現場作業を任せる場合も、届出内容・契約内容・施工計画を共有しなければ、工程が切れてしまいます。

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1. 受注前：対象と届出窓口を決める

• 図面、現地調査、見積から4品目の使用を確認する。
• 工事類型と規模を、80㎡・500㎡・1億円・500万円の基礎基準に当てる。
• 住所地の自治体条例と届出先を確認する。

2. 契約前：説明書と契約書をそろえる

• 元請は、構造、特定建設資材、工程、分別解体計画、解体材量見込みを記載した書面で発注者に説明する。
• 発注者・元請・下請の各契約で、分別解体等の方法と法定事項を記載し、相互に交付する。
• 下請へ出す場合は、届出事項を告知する担当とタイミングを決める。

3. 着工7日前まで：発注者が届出する

届出は、工事開始の7日前までです。工事日程が固まってから「明日提出する」では間に合いません。変更する届出事項がある場合にも、法令上、着手日の7日前までの変更届が必要になるため、設計変更や工期変更は現場だけで処理せず、届出担当へ即時に連絡する流れを作ります。

4. 施工・再資源化：届出内容を現場に落とす

分別の対象、施工順序、仮置き、再資源化までの流れを、届出書の控えと施工計画に一致させます。対象建設工事では、受注者（下請を含む）が分別解体等を実施し、特定建設資材廃棄物を再資源化します。解体工事業者が施工する場合は、技術管理者の選任と施工管理も確認します。

5. 完了：書面報告と記録保存まで閉じる

再資源化等が終わったら、元請は発注者に書面で完了を報告し、実施状況の記録を作成・保存します。処理が終わったという口頭連絡で終えず、完了報告の受領、控えの保管場所、案件番号を台帳に残すところまでを完了条件にしましょう。

届出をするのは元請、とは限らない

法定の届出主体は発注者または自主施工者です。元請は発注者への説明、契約書面、下請への告知、完了報告などを担います。社内の実務分担と法定の主体を分けて、届出の名義・提出者・控え保管者を確認します。

建設リサイクル法だけで現場の法令確認は終わらない

石綿、フロン、廃棄物処理法上の委託・マニフェスト、騒音・振動などは、工事内容に応じて別の確認が必要です。このチェックリストはそれらを省略するためのものではなく、建設リサイクル法の工程を抜けなく管理するための土台です。