建設DXが進まない理由5つ｜ツールでも社員のITリテラシーでもない

結論——進まないのはツールのせいでも、社員のITリテラシーのせいでもない

先に結論からお伝えします。建設会社でDXが進まないのは、ツールの出来が悪いからでも、職人さんや事務の方のITリテラシーが低いからでもありません。多くの場合、原因は「進め方」にあります。

「うちだけが遅れている」と感じるかもしれませんが、規模による差は数字にもはっきり出ています。国の直轄工事におけるICT施工の実施割合を等級別に見ると、大手（Aランク）が96.8%、準大手（Bランク）が92.2%と9割を超えるのに対し、中小（Cランク）は63.3%、さらに小規模なDランクでは14.3%にとどまります（出典：建設経済研究所ほか「中小建設業のデジタル化の現状と今後の方向性」）。ただし同じ資料では、中小建設業60社へのアンケート（2023年12月〜2024年1月）で、「導入済み」53.3%と「部分的に導入済み」25.0%を合わせて78.3%が何らかのデジタル技術を導入済みと答えています。まったく手をつけていない会社が多数派なのではなく、入れたものの活かしきれていない会社が多い——これが実態に近いはずです。

そもそも建設DXの言葉の意味や、メリット・デメリット、導入事例を一から知りたい方は、別記事の建設DXとは？を先にご覧ください。この記事では、そこから一歩踏み込んで「なぜ進まないのか」を扱います。

進め方の何が悪いのか。よくある理由は、次の5つです。

1. 「DXする」自体が目的になっている
2. 現場のキーマン抜きで決めている
3. 一気に全部変えようとする
4. 紙の運用をそのまま画面に載せている
5. 入れた後のフォローがない

まずは、自社がこの5つのうちどれに当てはまりそうか、ざっと目を通しながら考えてみてください。

もちろん、お金や人手が限られていることも、決して小さな理由ではありません。中小企業庁がまとめた2025年版中小企業白書でも、DXに取り組む中小企業の多くが、取組の段階を問わず「費用の負担が大きい」「DXを推進する人材が足りない」を課題に挙げていると報告されています(出典:中小企業庁「2025年版中小企業白書」)。建設業に絞ったアンケート調査でも、初期費用の確保について「問題なく確保できた」と答えた中小建設業は40.0%にとどまり、21.7%が「確保が困難だった」と回答しています(出典:一般財団法人国土技術研究センター「中小建設業のデジタル化の現状と今後の方向性」)。予算にも人手にも限りがあるのは事実であり、それ自体は恥じることではありません。人手不足や高齢化といった建設業界そのものの構造的な課題については、建設業の課題とは？で幅広く整理しています。

ただ、同じように予算も人手も限られた同業者の中にも、DXをうまく定着させている会社はあります。その差を分けているのは、投じたお金の額でも、社員の優秀さでもなく、ここから紹介する5つの「進め方のクセ」であることが多いのです。ひとつずつ見ていきましょう。

理由①「DXする」が目的になっている

症状は、こんな形で表れます。「うちもDXしないと」と考え、まずツール選びから始めてしまう。展示会や営業の話を聞いて、良さそうなツールをとりあえず契約する。ところが、いざ使う段階になって「これで具体的に何が解決するんだっけ」と聞かれると、答えに詰まってしまう。

先ほど紹介した中小建設業への調査では、デジタル技術を導入したきっかけとして「講習会」「技術展示会」「取引先の紹介」を挙げる回答が上位を占めていました(出典:一般財団法人国土技術研究センター、前掲)。外からの情報がきっかけになること自体は自然なことですが、そこで立ち止まって「自社のどの困りごとに効くのか」を確認しないまま契約まで進んでしまうと、目的と手段が入れ替わってしまいます。

なぜこうなるかというと、「困りごとを言葉にする」作業を飛ばしてしまうからです。日々の業務の中で「なんとなく非効率だな」とは感じていても、それを「どの業務の」「何が」「どれくらい」非効率なのか、具体的に言語化する機会はなかなかありません。

処方箋はシンプルです。ツールを探す前に、まず自社の困りごとを紙に書き出してみることです。「見積もりに時間がかかりすぎる」「写真の整理に毎晩1時間かかる」「請求の締め作業が月末に集中する」——こうした具体的な困りごとが先にあって、初めて「それを解決できるツールはどれか」という順番になります。DXという言葉から入るのではなく、困りごとから入る。それだけで、ツール選びの精度は変わってきます。

理由②現場のキーマン抜きで決めている

症状は、契約後にはっきり表れます。社長と事務の担当者だけで話を詰めて契約し、いざ現場に「来月からこれを使ってください」と伝えると、「聞いてないよ」という反応が返ってくる。現場からすれば、自分の知らないところで決まった話を、いきなり押しつけられた形になります。

これでは、現場が「やらされている」という感覚を持つのも無理はありません。人は、自分が関わらずに決まったことには、なかなか前向きになれないものです。

処方箋は、決める段階から、現場でいちばんそのツールを使うことになる人——ベテランの職人さんや、現場をまとめる立場の人——を巻き込むことです。全員である必要はありません。1人か2人でかまわないので、選定の相談に加わってもらう。「これとこれ、どっちが使いやすそうですか」と意見を聞くだけでも、その人が現場での「教え役」になってくれる可能性が高まります。決定者と使う人が同じ会話の中にいたかどうかが、導入後の定着を大きく左右します。

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理由③一気に全部変えようとする

症状は、導入直後の混乱として表れます。全現場・全機能を、同じタイミングで一斉に切り替えようとする。写真も日報も原価管理も見積もりも、まとめて新しいやり方に変える。結果として、覚えることが多すぎて誰もついていけず、現場からの問い合わせが殺到し、対応しきれないまま「元のやり方に戻そう」という空気になってしまいます。

なぜこうなるかというと、「早く効果を出したい」という焦りが、範囲を広げすぎる方向に働いてしまうからです。気持ちは分かりますが、変化の量とスピードは、現場が消化できる範囲に収める必要があります。

処方箋は、1つの業務を、1つの現場だけで、まず試すことです。写真の共有だけ、まず1現場で1か月。うまくいったら、次の現場に広げる。うまくいかなければ、やり方を見直す。狭く始めて、確認しながら広げる——遠回りに見えて、実はいちばん早く定着します。

理由④紙の運用をそのまま画面に載せている

症状は、現場からの不満として表れます。紙の日報や台帳に書いていた項目を、そっくりそのままデジタルの画面に入力させようとする。紙では手書きでさらっと書けていたことが、画面では項目ごとにタップして選んで、といった手順に置き換わり、かえって時間がかかるようになる。しかも、紙とデジタルの両方に同じことを書く「二重運用」がいつまでも終わらない。

これでは、現場が「デジタルにしたら逆に手間が増えた」と感じるのも当然です。

なぜこうなるかというと、「今までのやり方を壊さずに移す」ことを目指してしまうからです。安心感はありますが、紙の書式は紙で読みやすいように作られたものであり、そのまま画面に持ち込むのに向いているとは限りません。

処方箋は、デジタル化を機に、入力項目を思い切って減らすことです。「本当に毎回必要な項目はどれか」を洗い出し、なくても困らない項目は削る。紙をどうしても残す場合も、「今月いっぱいで紙は終わり」と期限を決めておくと、二重運用がだらだら続くのを防げます。

理由⑤入れた後のフォローがない

症状は、数か月後にじわじわ表れます。導入直後は物珍しさもあって使われていたのに、1〜2か月経つと開かれなくなる。誰かが操作でつまずいても、聞ける相手が社内にいない。担当者も普段の仕事と兼務でツールを見ている余裕がなく、気づいたときには誰も使っていない状態になっている。

建設業向けのアンケート調査でも、デジタル技術を扱う人員について「従来からいる技術者が対応している」と答えた企業が47.8%と半数近くを占め、専任のデジタル人材を新たに確保できた企業は少数派でした(出典:一般財団法人国土技術研究センター、前掲)。つまり、多くの会社では、もともと忙しい人が兼務でツールの面倒を見ており、教える余裕も、不具合に気づく余裕もないまま運用が始まっている、ということです。

処方箋は、社内に「教え役」を1人決めておくこと、そして月に一度でいいので「ちゃんと使われているか」を確認する時間を作ることです。難しい仕組みは要りません。月初の朝礼で「先月、写真の共有はどれくらい使われましたか」と一言聞くだけでも、放置を防ぐ効果があります。

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最初の90日でやることリスト

5つの理由を踏まえて、実際に何から手をつければいいのかを、90日間のロードマップにまとめました。

よくある質問

小さい会社でも意味がありますか。

むしろ、小さい会社のほうが向いています。決める人と使う人の距離が近く、1つの業務で試して全社に広げるまでのスピードも早いからです。大きな組織のような複雑な調整も要りません。

費用はどのくらいからですか。

写真や日報の共有など、最初の一歩は無料で試せる方法がたくさんあります。「90日でやることリスト」の〜60日の段階では、まず費用をかけずに試すことをおすすめします。そこから先、本格的な仕組みを検討する段階になって、初めて費用の比較が必要になります。

一度失敗した会社は、何から再開すればいいですか。

以前と同じ範囲・同じ進め方でもう一度挑戦すると、同じ理由で失敗する可能性が高くなります。まずは、前回どの理由に当てはまっていたかをこの記事の5つで振り返り、範囲をこれまでより狭くして、1つの業務・1つの現場からやり直してみてください。

まとめ——小さく始めて、続いたものだけ残す

建設会社でDXが進まない理由は、ツールのせいでも、職人さんのITリテラシーのせいでもありません。「DXが目的になっている」「現場のキーマン抜きで決める」「一気に変えようとする」「紙をそのまま画面に載せる」「フォローがない」——この5つの進め方のクセが、いちばんの原因です。

紙・FAX・日報といった日々の「モノ」の置き換え方は、別記事「紙とFAXをやめる最初の一歩」で具体的に扱っています。本記事の「進め方」とあわせて読むと、何から手をつけるかがより見えやすくなります。

90日という期間を区切り、狭い範囲で試し、続いたものだけを広げていく。この進め方さえ守れば、予算や人手の大小にかかわらず、DXは着実に前へ進みます。何から手をつければいいか迷ったら、まずは自社の紙と時間の棚卸しから始めてみてください。ツールの比較や選び方は、建設業の業務管理を効率化するには？で詳しく整理しています。

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