契約・取引施行済み施行日：
旧下請法の改正法施行とフリーランス・ガイドラインの改定
旧下請法が改正され、令和8年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」として施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく建設会社のための制度カレンダー
建設業の法改正・制度変更 いつから何が変わるか
小規模な建設会社の経営者・事務担当の方へ。社会保険・労務・税・契約・安全衛生・許可・省エネなど、建設会社に関係する法改正と制度変更を施行日つきで整理しています。これから変わることと、すでに始まった変更をひと目で確認できます。
掲載の件数18件
これから施行される件数1件
直近1年に施行された件数3件
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
すでに始まっていること
5件2026年1件
2024年1件
- 契約・取引施行済み施行日：
フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行
フリーランスに業務委託する発注事業者に、取引条件の明示、受領日から原則60日以内の報酬支払、ハラスメント対策の体制整備などが義務付けられた。
最終確認日（資料上）：
くわしく
日付の記載なし3件
- 契約・取引施行済み施行日：令和6年12月13日（閣議決定）
品確法基本方針・入契法適正化指針の変更（公共工事発注者の措置を新設）
第三次・担い手３法を踏まえ、公共工事の発注者等が講ずべき措置を盛り込んだ品確法基本方針と入契法適正化指針の変更が、令和6年12月13日に閣議決定された。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 契約・取引施行済み施行日：令和6年3月27日（勧告）
工期に関する基準の見直し（時間外労働規制を踏まえた改定）
中央建設業審議会が工期に関する基準を改定し、令和6年3月27日に実施が勧告された。時間外労働規制を踏まえ、変更契約時も含めた適正な工期設定などが盛り込まれた。
最終確認日（資料上）：
くわしく - 契約・取引施行済み施行日：本文に施行日の記載なし
労務費に関する基準の作成・勧告と著しく低い見積り・契約の禁止
第三次・担い手３法により、審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告し、通常必要と認められる労務費を著しく下回る見積り・契約締結を禁止することとされた。
最終確認日（資料上）：
くわしく