契約・取引施行済み施行日：本文に施行日の記載なし

労務費に関する基準の作成・勧告と著しく低い見積り・契約の禁止

第三次・担い手３法により、審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告し、通常必要と認められる労務費を著しく下回る見積り・契約締結を禁止することとされた。

公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。

何が変わるか

公共工事・民間工事を問わず、受発注者間、元請・下請間、下請間のすべての段階の請負契約で、適正な労務費が確保されるよう基準が作成された。基準が示す「通常必要と認められる労務費」を著しく下回る見積り・契約締結は禁止される。違反した建設業者には指導・監督、違反した発注者には勧告・公表が行われる。

建設業の経営者・営業・積算担当

本文に施行日の記載なし

違反した建設業者への指導・監督、違反した発注者への勧告・公表

この基準によって示される「通常必要と認められる労務費（＝適正な労務費）」を著しく下回る見積り・契約締結を禁止するととともに

違反した建設業者には指導・監督を、違反した発注者には勧告・公表をそれぞれ実施することとされています。

最終確認日（資料上）：2026-11-12