契約・取引施行済み施行日：
旧下請法の改正法施行とフリーランス・ガイドラインの改定
旧下請法が改正され、令和8年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」として施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく契約・取引施行済み施行日：令和6年12月13日（閣議決定）
品確法基本方針・入契法適正化指針の変更（公共工事発注者の措置を新設）
第三次・担い手３法を踏まえ、公共工事の発注者等が講ずべき措置を盛り込んだ品確法基本方針と入契法適正化指針の変更が、令和6年12月13日に閣議決定された。
- 分野
- 契約・取引
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 令和6年12月13日（閣議決定）
- 対象
- 公共工事を受注する建設業の経営者・入札担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
品確法基本方針には、週休２日工事の推進、時間外労働規制に対応した工期設定や猛暑日の考慮、施工時期の平準化、地域の実情を踏まえた入札参加条件・規模の設定などが新たに規定された。入契法適正化指針には、資材高騰時等における誠実な契約変更協議、スライド条項の適切な運用、ICT活用の推進、入札契約に係る情報公表の原則インターネット化などが新たに規定された。
だれに関係するか
公共工事を受注する建設業の経営者・入札担当
いつから
令和6年12月13日（閣議決定）
公式の解説・出典
報道発表資料：「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定 ～建設業が「地域の守り手」等の役割を果たし続けられるよう、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定～ - 国土交通省
公共工事の発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んだ「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更が、本日、閣議決定されました。
最終確認日（資料上）：