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監修者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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工事の受注の動きや住宅補助金の申請を確認したい中小建設会社へ。9月の建設工事受注動態統計を業種別・資本金別に読み、みらいエコ住宅2026のリフォーム予約・申請期限、最低賃金の未発効5府県、持続化補助金などの締切と自社の確認点をまとめます。
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受注の動きと年末の申請準備を、今週の公表情報から確認しましょう。今号は9月の建設工事受注動態統計と、みらいエコ住宅2026の注意喚起を取り上げます。最低賃金の発効日と、補助金の締切も併せて整理しました。
公表日・開始日 | ニュース | 関係する会社 | 対応・期限 |
|---|---|---|---|
11月10日公表 | 建設工事受注動態統計の9月分 | 受注の動きを確認する建設会社 | 全規模の合計と資本金3億円以下の法人の元請受注を分け、 |
11月6日掲載 | みらいエコ住宅2026の申請に注意喚起 | 同事業のリフォームなどの申請案件を持つ会社 | リフォームの予約は遅くとも11月16日まで |
発効前の確認 | 地域別最低賃金の未発効5府県 | 該当地域の会社 | 佐賀11月15日、京都11月16日、岩手・ |
11月5日受付開始・期限再掲 | 持続化補助金第20回 | 申請を検討する会社 | 商工会議所地区：様式4の発行受付12月4日、 |
期限再掲 | デジタル化・AI導入補助金2026 | 同補助金で導入を検討する会社 | 通常枠7次は12月1日17時、 |
（出典：国土交通省 建設工事受注動態統計9月分）（出典：みらいエコ住宅2026事業 リフォーム事業概要）（出典：みらいエコ住宅2026事業 リフォームの手続き）（出典：みらいエコ住宅2026事業 11月6日のお知らせ）（出典：持続化補助金事務局）（出典：デジタル化・AI導入補助金 事業スケジュール）（出典：同補助金 交付申請期限のお知らせ）
画像は、国土交通省の報道発表ページ「建設工事受注動態統計調査報告（令和8年9月分）」です（2026年11月13日に撮影）。
国土交通省は11月10日、建設工事受注動態統計の2026年9月分を公表しました。9月分の実績で、11月の受注ではありません。表では、業種ごとの全規模の合計と、資本金3億円以下の法人の元請受注の動きを並べました。
国交省の業種区分 | 9月の元請受注高（全規模の合計） | 全規模の前年同月比・増減の経過 | 資本金3億円以下の法人 |
|---|---|---|---|
職別工事業 | 4,790億円 | 26.5％増。前月の減少から再び増加 | 34.0％増 |
設備工事業 | 1兆9,496億円 | 17.0％増。22か月連続の増加 | 4.7％増 |
総合工事業 | 5兆6,537億円 | 10.6％減。7か月連続の減少 | 2.5％増 |
（出典：国土交通省 建設工事受注動態統計9月分）
総合工事業は、全規模では減少していますが、資本金3億円以下の法人では2.5％増、3億円超の法人では21.5％減と、増減の向きが異なります。設備工事業も、3億円以下の法人では4.7％増、3億円超の法人では27.1％増です。資本金による区分は従業員数による規模区分とは異なるため、「資本金3億円以下の法人」をそのまま「中小企業」と読み替えることはできません。
（出典：国土交通省 建設工事受注動態統計9月分）
ただし、建設業許可業者約48万業者のうち約1万2千業者を対象に行う標本調査で、個社の状況を示す数字ではありません。業種区分を特定の工種の会社にそのまま当てはめたり、受注高の増減を利益や件数の増減と読み替えたりしないようにしましょう。
（出典：国土交通省 建設工事受注動態統計の公表）
編集部の提案は、自社の見積依頼と受注見込みを前年の同じ時期と照らすことです。受注高の少ない集計区分の数字は慎重に扱いましょう。統計が増加していても、自社の案件が増えているとは限りません。調査の対象と自社の実感を分けて読む考え方は、全建調査でみる建設業の受注悪化と統計の読み方も参考になります。
画像は、みらいエコ住宅2026事業の事務局が11月6日に掲載したお知らせです（2026年11月13日に撮影）。
事務局は11月6日、交付申請の早期提出と不備のない申請を求めるお知らせを掲載しました。不備訂正の最終期限は2027年1月31日です。注文住宅の新築（ZEH水準住宅）は2026年9月30日で交付申請の受付を終了しています。訂正期限を、新たに申請できる期限と取り違えないようにしてください。
申請が集中すると訂正の時間や機会が限られ、不備を直しきれない申請は補助額の減額や却下となることがあるとしています。
（出典：みらいエコ住宅2026事業 交付申請の早期提出および不備のない申請のお願い）
リフォームの交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合はその時点まで）、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合はその時点まで）です。予約と交付申請はそれぞれ期限が異なり、他の類型に同じ期限が当てはまるわけではない点に注意してください。
同事業のリフォーム申請を進める会社は、完了済みの案件を早めに確認しておきたいところです。事務局は工事完了後の速やかな提出を求め、完了から長期間たった申請は審査の優先度を下げることがあるとしています。審査中の進捗や不備の有無への問い合わせには回答できないとの案内もあります。
編集部からは、完了済み・未申請の案件を一覧にし、添付漏れや別案件の書類の混入を点検することを勧めます。提出済みの案件も、訂正依頼を確認する担当者を決めておきましょう。
対象期間後の参考情報として、公式サイトの2026年11月13日午前0時時点の表示では、リフォームの予算に対する申請額の割合は14％です。予算上限に達し次第、予約を含む受付が終わるため、この割合から受付終了日を予測しないようにしましょう。
（出典：みらいエコ住宅2026事業 公式サイト）
関連する期限や案件の点検は、住宅省エネ2026の締切と工務店の確認点でも整理しています。
画像は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」のページです（2026年11月13日に撮影）。
（出典：厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧）
11月13日時点で改定額が未発効なのは、佐賀1,095円・11月15日、京都1,180円・11月16日、岩手1,090円と熊本1,092円・ともに12月1日、沖縄1,086円・12月2日発効予定の5府県です。他の42都道府県は発効済みです。該当地域の会社は、改定額と発効日を給与担当者と確認しておきましょう。対象週の新発表ではなく、発効前の確認です。
（出典：厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金改定状況）（出典：沖縄労働局 沖縄県最低賃金の答申）
以下は社内の段取りについての編集部の提案です。
住宅補助金は完了済み案件の提出準備を進め、受注統計は自社の案件と照らして使いましょう。本号のニュース対象期間は2026年11月6日〜11月12日、照合済み資料の確認日は11月13日で、最低賃金と補助金の期限は継続確認、申請額の割合は対象期間後の参考情報です。
