工事保証書の書き方｜保証期間・免責事項の記入例と引渡し書類

標準契約約款の期間を一律の保証年数にしない

住宅リフォーム推進協議会の令和2年改定の標準契約約款では、契約不適合について引渡しから原則2年間、建築設備の機器本体、室内仕上げ・装飾、家具、植栽等は1年と定めています。また、別段の保証書等を発行している場合は、その定めによるとしています。

これは令和2年改定版の例であり、全リフォーム会社に共通する法定の部位別保証年数ではありません。採用する際は最新版の条文を確認し、自社の契約にどう取り入れるか、保証書との関係も検討してください。

（出典：住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォーム標準契約約款 改定のポイント・令和2年）

部位別の期間を検討するときは、次のように対象を分けるのが編集部の提案です。裏づけのない業界相場の年数を入れるより、自社で対応できる内容を先に決めましょう。

塗料の期待耐用年数を保証年数へ転記しない

日本ペイントは、期待耐用年数を、塗膜の下地保護機能が期待できなくなると予想される目安時期として説明し、保証値ではないとしています。立地・環境・施工条件で劣化の進み方が異なるためです。カタログの年数を、そのまま施工会社の無償補修期間にしないでください。

（出典：日本ペイント 期待耐用年数）

長期保証を検討するなら、将来の補修費用と対応体制も見積もることを勧めます。長く約束するほどよいと考えず、対象、対応方法、継続して守れる期間をセットで決めましょう。

手順1 工事情報を入力する

工事名、お施主様・物件名、引渡日、施工会社、連絡先を入力する画面です。ここから保証内容などを整理します（2026年11月9日に公式サイトで確認）。

（出典：コンクルー 工事保証書・引渡し書類 作成ツール）

手順2 保証・材料・注意事項・点検予定を追加する

「工事保証書」の「項目を追加」から保証内容・期間を入力し、対象・開始日・除外事項も部位ごとに整理します。「使用材料・機器」には品名・仕様・施工範囲、「取扱注意」には施主への注意事項、「点検予定」には点検時期と内容を記録します。

先ほどの架空の洗面室改修なら、壁クロスの施工保証、使用材料の仕様、取扱説明書に沿った注意、施主と合意した点検予定をそれぞれ入力します。既存部分を含めていないか、工事名と保証部位の対応を確認しましょう。

手順3 内容を確認してPDFと作業データを保存する

「引渡し書類一式PDF」で出力し、契約書・自社保証規程・メーカー資料と照合します。「引渡し完了チェック・受領確認（別紙）」も確認し、鍵や書類の渡し漏れを点検してください。書類一式はPDF・CSV・作業データで出力できます（2026年11月9日に公式サイトで確認）。

保存時は作業データだけで保管が済んだと判断せず、受領確認の記録と添付した元資料も、それぞれ開ける状態で保管できているかを確かめることを勧めます。案件を切り替えたり画面を閉じたりする前に点検しましょう。施主名や物件名を扱うため、共用PCでの保存先やファイルの扱いにも注意してください。これらは編集部からの一般的な助言です。

記入内容を整理できたら、コンクルー無料ツールで工事保証書と引渡し書類を作成するに進みましょう。PDFを出力した段階で保証条件が確定するわけではなく、交付前の内容確認が必要です。

リフォームも全部10年保証にしますか？

品確法で定められた前述の10年間の責任は、新築住宅についての規定です。リフォームの保証年数を決める根拠として転記せず、自社の契約内容と保証規程を確認してください。

引渡書をエクセルで作れますか？

エクセルで書式を作る場合も、今回の工事範囲や契約内容に合わせて項目を整えましょう。今回のツールで書類一式を作る場合は、PDF・CSV・作業データで出力できます（2026年11月9日に公式サイトで確認）。必要な書類と出力形式の組み合わせは、ツールの画面で確認してから選んでください。

無料テンプレートならそのまま渡せますか？

ひな形を埋めただけでそのまま交付せず、今回の工事範囲、契約内容、メーカー条件に合わせて直しましょう。保証年数や免責事項を、別の工事からそのまま流用しないことが大切です。