施工管理技士の受験資格｜1級・2級、7種目の違いと新旧制度

施工管理技士の受験資格｜第一次・第二次の早見表

公式資料では「受検」と表記されます。表は新受検資格の主な条件です。年齢は試験当日ではなく、受検年度の3月31日時点で判定します。

2級第二次には、同じ種目の1級第一次合格後、実務経験1年以上で受けるルートもあります。種別がある場合は、受ける種別に対応する実務経験が必要です。1級第一次を受けるために、先に2級を取る必要はありません。

（出典：国土交通省 施工管理技術検定の受検資格の見直し）（出典：e-Gov法令検索 施工技術検定規則）

第一次に合格すると「技士補」、第二次に合格すると「技士」の称号を得ます。1級は監理技術者、2級は主任技術者として現場に置く技術者に必要な知識・能力を判定する検定です。第一次合格を技士の取得と混同しないようにしましょう。

（出典：e-Gov法令検索 建設業法施行令）

7種目の違い｜自社の工事と試験機関を確認する

施工管理技術検定は7種目に分かれ、それぞれに1級・2級があります。級だけでなく、どの工事を担当してきたかに合わせて種目を選びます。

（出典：国土交通省 技術検定制度）

実務経験の対象は、原則として検定種目に対応する業種の工事です。同じ建設会社に勤めていても、経験した工事がどの種目に使えるかは個別に判定されます。種目ごとの扱いは、受検の手引で確認してください。

（出典：国土交通省 技術検定の受検資格見直しリーフレット）

とくに2級建築の「建築」は、すべての専門工事に対応する種別ではありません。たとえば、建設業振興基金の資格区分表では、塗装工事に対応する2級建築の種別として「仕上げ」が示されています。建築の種別選びや第二次の条件は、2級建築施工管理技士の受験資格｜第一次・第二次を解説で詳しく確認できます。

（出典：建設業振興基金 建築施工管理技士の資格区分）

令和6年度の見直し｜学歴より合格後の経験が軸に

受検資格の見直しは令和6年4月1日に施行されました。1級第一次は学歴・実務経験の要件が撤廃され、2級第二次は学歴に応じた実務経験年数の差がなくなりました。新受検資格は、卒業した学校や学科を問わない要件です。

（出典：国土交通省 受検資格見直しの報道発表）（出典：国土交通省 受検資格に関する指定学科）

新受検資格の第二次は、選ぶ区分の基礎となる資格の「合格後」の経験で判定します。令和3年度以降に第一次検定に合格した場合は、その合格後の経験を、令和6年4月1日の施行日前のものも含めて実務経験に算入できます。

（出典：国土交通省 技術検定に関するよくある質問）

「入社してから何年か」だけでは判断できません。また、新旧では実務経験の考え方自体が異なります。旧受検資格を使う場合に、新制度の数え方をそのまま当てはめないでください。

（出典：建設業振興基金 新受検資格の申請案内）（出典：建設業振興基金 令和8年度1級新受検資格の手引）

受ける級と、会社が必要とする技術者の資格は分けて考えましょう。許可取得の手続きは、建設業許可の取り方と都道府県別の申請窓口も参考になります。

1級第二次の受験資格｜経験の内容で年数が変わる

新受検資格の主なルートは次のとおりです。いずれも、受ける種目に対応する経験が前提です。

（出典：e-Gov法令検索 施工技術検定規則）

旧受検資格は令和10年度まで｜新制度だけで判断しない

令和6〜10年度は、第二次検定を旧・新どちらの受検資格でも受けられる経過措置期間です。旧制度の細かな区分は受ける種目の旧受検資格用の手引で確認してください。

令和11年度以降は、建設業振興基金の案内では旧受検資格による新規申請ができなくなります。ただし、令和10年度までに第二次のみの再受検対象者になっていれば、引き続き申請できる扱いです。国交省の案内も、有効な第二次受検票の交付を条件とし、旧2級学科試験合格者や同日受検で第一次に不合格だった人を除いています。「令和10年度までに申し込めば全員引き継げる」とは考えないでください。

（出典：国土交通省 受検資格見直しの概要）（出典：建設業振興基金 新受検資格の申請案内）

実務経験の数え方｜勤務年数と現場数だけでは決まらない

実務経験は、施工計画の作成、工程・品質・安全管理など、施工の管理に直接関わる技術上の職務経験です。業務として行った経験が対象です。安全管理の業務内容は、施工管理での安全管理とは？業務内容と役立つ資格も参考になります。

（出典：国土交通省 実務経験等に関する通知）

建築・電気工事の新受検資格の手引に沿うと、次の点に注意が必要です。

（出典：建設業振興基金 令和8年度1級新受検資格の手引）

土木では、同時期に複数の工事を担当した場合、従事比率が最も高い主たる業務を実務経験に算入し、それ以外の工事を重複して申請することはできません。種目ごとの手引で確認してください。

（出典：全国建設研修センター 令和8年度1級土木新受検資格の手引）

架空の例として、現場管理と積算を兼ねる社員なら、在籍期間をそのまま書かず、対象工事の施工管理に関わった期間を整理しましょう。

証明も、現在の上司がまとめて書けばよいとは限りません。工事ごとに当時の所属先と証明者を確認しましょう。土木では、令和6年4月1日以降に着工した工事は当時の所属先の代表者等による証明のみ有効とされており、種目による違いがあります。

（出典：全国建設研修センター 令和8年度1級土木新受検資格の手引）

申込時期と試験機関｜令和8年度の実績を確認する

2026年11月9日時点で、国交省の実施計画ページに令和9年度分は掲載されていません。下表は令和8年度の受付実績です（国土交通省の実施計画ページで2026年11月9日に確認）。記載期間はすでに終了しています。翌年度の日程・申込方式は公式サイトで確認してください。

（出典：国土交通省 実施計画 スケジュール等）

令和8年度の2級土木の前期は種別「土木」の第一次のみです。2級建築・電気工事、管工事・電気通信工事・造園も、前期は第一次のみです。申込期間が同じでも、誰もが第一次・第二次を同時に申し込めるわけではありません。

建築・電気工事では、令和8年度から新受検資格はネット申請のみです。全国建設研修センターでも新受検資格の新規申込と第一次のみの申込はネットのみです。表の書面受付期間を、新受検資格でも使えると読み替えないでください。

（出典：建設業振興基金 新受検資格の申請案内）（出典：全国建設研修センター 1級土木施工管理技術検定）

まとめ｜会社で受検を進めるときの確認順

ここからは編集部の一般的な助言です。社長と受検する社員で、まず種目・種別と第一次／第二次のどちらを受けるかをそろえます。第二次なら、使う新旧の区分、経験の起点となる合格日、対象工事の期間、証明者の順に照合しましょう。

経験を証明できるかまで確認し、日程の公表後は申込担当と書類を集める担当を決めましょう。

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