充電式投光器の選び方とおすすめ｜夜間・内装現場に会社で揃える5機種【2026年版】

電気が来ていない内装・改修現場

新築の内装や空き家・テナントの改修で、電気が引き込まれていない、既存の照明を外した、という状態で作業する。主役は床に置いて部屋全体を照らす据え置き型で、仮設電源が取れるならコード式（AC100V）、取れないなら充電式、というのが最初の分かれ道です。下地や仕上げは細かい作業が多く、部屋の中心に1台では手元に影ができやすいので、2台を対角に置く使い方が定番です。

夜間の屋外工事

道路や外構、基礎工事を夜にやるときは、広い範囲を照らす高出力の据え置き型が要ります。屋外は雨と粉じんを前提に防塵防水の等級を見ることと、光の向きの管理が大切です。隣家の窓や対向車に光が向くと苦情や事故のもとになるので、下向きに据えて必要なところだけ照らすのが基本です。車の通行に向けた保安灯や回転灯、矢印板は別の決まりに関わるため対象外です。

天井裏・床下の点検は別の道具

設備や電気の工事で天井裏や床下をのぞく作業には、手に持てる小型のライトが向いています。据え置き型とは役割が違うので、この記事では「手元用の小型機」として1機種だけ別枠で扱います。あわせて、事務所に充電した1台を置いておけば停電や災害時の非常灯にもなります。

作業面の明るさには法令の最低基準がある

労働安全衛生規則第604条では、事業者は労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業は300ルクス以上、普通の作業は150ルクス以上、粗な作業は70ルクス以上に適合させなければならない、と定められています。続く第605条では、採光と照明は明暗の対照が著しくなく、まぶしさを生じさせない方法によること、とされています（出典：労働安全衛生規則 第604条・第605条）。

気をつけたいのは、カタログの「ルーメン」と基準の「ルクス」は別の単位だということです。ルーメンは光源が出す光の総量、ルクスは作業面に届いた明るさで、距離と向きで大きく変わります。投光器1台のカタログ値で「基準を満たしている」とは言えないので、照度計で作業面を測って確かめてください。暗い現場では工事写真の写りも照明で決まるので、電子小黒板とは？始め方・選び方と公共工事での使い方も合わせてどうぞ。

①電動工具のバッテリーを共用する投光器

マキタ、HiKOKI、パナソニックといった電動工具メーカーの投光器で、インパクトドライバーや丸ノコのバッテリーをそのまま差して使えます。本体だけ買えば充電器と予備の電池は工具と共用できるので、同じメーカーの充電式工具が社内にある会社なら第一候補です。

ただし注意点が3つあります。メーカーをまたぐ互換性はないこと（マキタの投光器にHiKOKIの電池は付きません）。同じメーカーでも、14.4V・18V・40Vといった電圧の区分や、スライド式か差し込み式かで付かない機種があること。そして、購入前に自社の工具の電池の型式を実物で確認すること。「同じメーカーだから使えるはず」で買って付かなかった、という返品トラブルは避けたいところです。同じ電池で道具を揃える考え方は、レーザー墨出し器の選び方とおすすめ｜会社の道具として選ぶでも触れています。

②専用バッテリーの投光器

照明メーカーが出している、その製品専用のバッテリーで動く投光器です。工具メーカーに縛られないので、社内の工具がバラバラな会社や、投光器だけを単体で調達したい会社に向きます。予備の電池はその製品用に別途そろえます。

③AC100V・発電機で使うコード式の投光器

仮設電源や発電機がある現場では、電池切れの心配がないコード式が今も主力です。後述するマキタのML809のようにバッテリーとAC100Vの両方で使える2電源対応の機種を1台持っておくと、電源のあるなしどちらの現場でも同じ1台で回せます。

④レンタルで済ませる

年に数日しか夜間工事がない会社なら、レンタルも合理的です。判断の軸は年間で何日使うかと、繁忙期に借りられない可能性で、毎週のように夜間や暗所の作業がある会社は買ったほうが結局は安く、いつでも使えます。

なお、電設工具メーカーのジェフコムは、充電タイプのLED投光器（PDSB-05020S）が2023年2月に廃番となり、2026年9月時点の充電式ライトはパイプ型の作業灯や携行灯が中心で、据え置き型の投光器は見当たりませんでした（出典：ジェフコム LED投光器 充電タイプ PDSB-05020S）。

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ルーメン（光束）とルクス（照度）は別物

カタログの「10,000lm」のような数字はルーメンで、光源が出す光の総量です。法令の基準や照度計で測るのはルクスで、作業面に届いた明るさを表し、距離が離れるほど急に下がります。日動工業のBAT-LI30RE（3,850lm）は、公式の仕様表でHIGH時の照度が1m先で1,220ルクス、3m先で155ルクス、5m先で60ルクスと示されています（出典：日動工業 BAT-LI30RE 製品ページ）。3m離れると1m先の8分の1ほどです。作業面で足りるかは、置く距離と向きを決めて照度計で確かめてください。

IP等級は「防塵の数字」と「防水の数字」

「IP65」のような表記は、1つ目の数字がほこり、2つ目の数字が水に対する保護の等級で、数字が大きいほど強くなります。IP65なら防塵が最高等級の6で防水が噴流水に耐える5、IP54なら防塵5に防まつ（飛まつ）の4、という読み方です。日本の規格は2026年1月20日発行のJIS C 60529:2026で、旧JIS C 0920の後継として水の保護等級に「9」が加わりました（出典：日本規格協会 JIS C 60529:2026 発行のお知らせ）。

注意したいのは、IP65は噴流水に対する等級で、水没や浸漬とは別だということです。仕様表にIP等級の記載がない機種は「記載なし」として、勝手に補わないのが正しい読み方です。

バッテリーと電源：電圧・容量・着脱式か内蔵か

見るのは、電圧（共用機なら工具と同じ区分）、容量（AhまたはmAh）、着脱式か内蔵式か、充電の方法の4点です。着脱式なら予備の電池を差し替えて連続で使えますが、内蔵式は電池が切れたらその1台は充電が終わるまで使えません。

連続点灯時間はメーカーの公式値を見ます。マキタのML809は18Vの6.0Ahバッテリー2本で強約1時間42分・中約4時間30分・弱約8時間30分、1本なら強約50分が公式の目安です。一晩の夜間工事を強で点けっぱなしにするなら、予備電池の本数かコード式との併用を見込んでおきましょう。

PSEマーク：海外通販の安い投光器を会社で買う前に

台数を揃えようとすると海外通販の安い充電式投光器が目に入りますが、確認したいのがPSEマークです。電気用品安全法では、リチウムイオン蓄電池は「特定電気用品以外の電気用品」、ACアダプターなどの直流電源装置は「特定電気用品」として規制の対象で、法第27条により、PSEマーク等の表示が付されたものでなければ販売も陳列もしてはならない、とされています（出典：経済産業省 電気用品安全法の概要）。並行輸入品や無名の製品を会社の備品にするなら、表示と故障時の窓口を見ておくと安心です。

重さと据え方：どこに置けるかで決まる

5機種は380gの手持ち機から5.6kgの据え置き機まで幅があり、重い機種は倒れにくい反面、階段を上り下りする現場では負担になります。据え方も床置き、パイプに掛けるフック、三脚など機種で違うので、「どこに置くか」を先にイメージしてください。マキタのML809の取扱説明書には、水平な場所に置くか安定の良いところに固定すること、三脚は最大に広げ、風が強い場合は使用しないこと、といった転倒防止の注意があります（出典：マキタ ML809 取扱説明書）。

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台数の決め方：同じ週に重なる夜間・内装現場の数から

最初の目安は「同じ週に重なる夜間・内装現場の数×据え置き1〜2台」です。これに職長が持つ手元灯と、事務所の予備1台を足します。架空の例で、内装2現場と夜間の外構1現場が同じ週に重なり、職人が6人いる会社なら、現場常設が3台（内装2現場に各1台、夜間外構に高出力機1台）、職長持ちの手元灯が3台、予備1台の計7台がひとつの目安です。高出力機は夜間屋外の1現場分だけで、残りは工具共用機と入門機でよい組み立てです。工程表を業務管理アプリ（コンクルーAIなど）で一覧できる会社なら、同じ週に重なる夜間・内装現場の数がそのまま必要台数の目安になります。

誰が持つか：現場常設・職長持ち・個人携行灯を分ける

持ち方は、現場に置きっぱなしにする現場常設、職長が車に載せて回る職長持ち、職人さんが腰に付ける個人携行灯の3つです。現場常設は盗難と持ち帰り忘れが起きやすいので、本体に記名して台帳で管理します。職長持ちは車内に充電場所があるかが分かれ目です。私物ライトの持ち込みは、壊れた・失くしたときに「誰が弁償するか」の押し付け合いになりがちなので、会社支給に寄せて「壊れたら会社が直す」と最初から決めておくのが結局は楽です。

バッテリーと充電器の運用

決めておくのは4つです。電池と充電器は工具メーカーで統一し、投光器もそのメーカーの共用機に寄せる。予備電池は据え置き1台につき1本を目安に持つ（架空の目安で、点灯時間と作業時間で増減してください）。充電器は事務所か車に置き、朝の積み込みで充電済みの電池と入れ替える。電池の扱いは取扱説明書に従う。マキタのML809の取扱説明書では、50℃以上に上がる可能性のある場所（金属の箱や夏の車内など）に保管しない、10℃未満または40℃以上では充電しない、落としたり損傷したバッテリーは使わない、使用済みバッテリーは家庭ゴミに出さず販売店や営業所へ持参する、とされています（出典：マキタ ML809 取扱説明書）。

経費処理：多くは買った年に全額経費にできる

取得価額が10万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度に損金経理をすれば、その金額を損金の額に算入できるとされています（出典：法人税法施行令 第133条）。5機種のうち日動工業の業務用機（標準価格114,000円・税別）以外は標準価格でも10万円未満で、日動工業も通販実勢なら10万円を下回ります。10万円以上20万円未満なら、一括償却資産として3年で均等に損金にする方法も選べます（出典：法人税法施行令 第133条の2）。

さらに、青色申告をしている中小企業者等（常時使用する従業員が400人以下など一定の要件を満たす法人）には少額減価償却資産の特例があり、租税特別措置法第67条の5では、取得価額40万円未満の減価償却資産を令和11年（2029年）3月31日までに取得して事業に使った場合、その事業年度の合計300万円までを損金の額に算入できるとされています（出典：租税特別措置法 第67条の5）（出典：租税特別措置法施行令 第39条の28）。本体・バッテリー・充電器をセットで買ったときの「1単位」の見方は購入の形で変わり得るので、顧問税理士に確認してください。

紛失・盗難・故障時のルールを先に決めておく

決めておきたいのは4つです。本体とバッテリーに記名し、型番・購入日・保証期間・誰が持つか・故障時の窓口（メーカー保証と販売店）を台帳にする。バッテリーは消耗品として交換予算を見込む。壊した・失くしたときの本人負担は、労務の扱いに踏み込む前に「報告の手順と、会社が直す原則」を決めて周知する。廃棄するバッテリーは家庭ゴミに出さず、メーカーや販売店の回収に出す。

点検と更新：照明設備は6か月以内ごとに1回

労働安全衛生規則第605条第2項では、事業者は労働者を常時就業させる場所の照明設備について、6月以内ごとに1回、定期に点検しなければならない、とされています（出典：労働安全衛生規則 第605条）。持ち回りの投光器がどこまで含まれるかは断定しませんが、台帳で点検日を管理し、レンズの割れ、スタンドのがたつき、バッテリーの膨らみや持ちの悪化を半年に一度まとめて見ておけば、この趣旨に沿った運用になります。更新は、着脱式なら電池だけ交換して本体を延命し、内蔵式のLWT-1000BBは本体ごと。夜間・内装の常設道具は年間の予算で更新する、と決めておくと予算が組みやすくなります。