省エネ・建築施行済み施行日：
4号特例の縮小（木造戸建住宅の建築確認手続きの見直し）
2025年4月から、木造戸建住宅の建築確認で審査省略制度（4号特例）の対象範囲が変わり、構造・省エネ関連図書の提出が必要になる。
最終確認日（資料上）：
くわしく省エネ・建築施行済み施行日：
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け（令和7年4月1日施行）
2022年公布の改正建築物省エネ法により、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、令和7年4月1日から施行された。
- 分野
- 省エネ・建築
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 対象
- 建設業の経営者・設計・施工担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
建築物省エネ法の改正により、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる。建築確認の中で、構造安全規制等の適合性審査と一体的に省エネ基準の適合性が審査される。中小工務店や審査側の体制整備等に配慮して十分な準備期間を確保しつつ、2025年度までに施行するとされ、令和7年4月1日から施行された。
だれに関係するか
建設業の経営者・設計・施工担当
いつから
公式の解説・出典
建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料
（４）公布日から３年内 ※令和７年４月１日施行
最終確認日（資料上）：