省エネ・建築施行済み施行日：
全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け（令和7年4月1日施行）
2022年公布の改正建築物省エネ法により、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられ、令和7年4月1日から施行された。
最終確認日（資料上）：
くわしく省エネ・建築施行済み施行日：
4号特例の縮小（木造戸建住宅の建築確認手続きの見直し）
2025年4月から、木造戸建住宅の建築確認で審査省略制度（4号特例）の対象範囲が変わり、構造・省エネ関連図書の提出が必要になる。
- 分野
- 省エネ・建築
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 対象
- 工務店・住宅建築の設計・申請担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
建築確認・検査の対象範囲と、審査省略制度（4号特例）の対象範囲が変わる。木造平屋建て（延べ面積200㎡超）は新2号建築物となり、全ての地域で建築確認・検査が必要で審査省略の対象外となる。新2号建築物では、確認申請の際に構造関係規定等の図書と省エネ関連の図書の提出が新たに必要となる。
だれに関係するか
工務店・住宅建築の設計・申請担当
いつから
公式の解説・出典
設計者・工務店の皆様へ ４号特例が変わります
２０２５（令和７）年 4月に施行予定です
最終確認日（資料上）：