許可・経審施行済み施行日：
経営事項審査の改正（令和8年7月1日施行）
令和8年2月6日公布の経営事項審査の改正事項が令和8年7月1日に施行され、経営事項審査の項目・基準を定める告示や事務取扱いの通知も改正された。
最終確認日（資料上）：
くわしく許可・経審施行済み施行日：
特定建設業許可など各種金額要件の引き上げ（令和7年2月1日施行）
物価高騰等を踏まえ、特定建設業許可を要する下請代金額の下限が4,500万円から5,000万円（建築工事業は7,000万円から8,000万円）に引き上げられた。
- 分野
- 許可・経審
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 対象
- 建設業の経営者・許可事務担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
特定建設業許可を要する下請代金額の下限が4,500万円（建築工事業は7,000万円）から5,000万円（同8,000万円）に引き上げられる。施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限も同様に引き上げられる。専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限は4,000万円（建築一式工事は8,000万円）から4,500万円（同9,000万円）となり、特定専門工事の対象となる下請代金額の上限は4,000万円から4,500万円となる。
だれに関係するか
建設業の経営者・許可事務担当
いつから
公式の解説・出典
報道発表資料：建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します ～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～ - 国土交通省
近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可をはじめとする各種の金額要件について見直すこととしました。
最終確認日（資料上）：