許可・経審施行済み施行日：
特定建設業許可など各種金額要件の引き上げ（令和7年2月1日施行）
物価高騰等を踏まえ、特定建設業許可を要する下請代金額の下限が4,500万円から5,000万円（建築工事業は7,000万円から8,000万円）に引き上げられた。
最終確認日（資料上）：
くわしく許可・経審施行済み施行日：
経営事項審査の改正（令和8年7月1日施行）
令和8年2月6日公布の経営事項審査の改正事項が令和8年7月1日に施行され、経営事項審査の項目・基準を定める告示や事務取扱いの通知も改正された。
- 分野
- 許可・経審
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 対象
- 建設業の経営者・経審担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
経営事項審査の主な改正事項が令和8年2月6日に公布され、令和8年7月1日に施行された。建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件等の一部を改正する告示（令和8年国交省告示第262号）が施行される。あわせて「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について（令和8年国不建第177号）も施行された。
だれに関係するか
建設業の経営者・経審担当
いつから
公式の解説・出典
建設産業・不動産業：経営事項審査の主な改正事項（令和８年２月６日公布） - 国土交通省
〈令和８年７月１日施行〉経営事項審査の主な改正事項（令和８年２月６日公布）
最終確認日（資料上）：