税・請求施行済み施行日：
免税事業者からの仕入れに係る経過措置と1億円の上限
免税事業者等からの課税仕入れは一定割合を控除できる経過措置の対象だが、令和8年10月1日以後に開始する課税期間は年1億円を超える部分が対象外となる。
最終確認日（資料上）：
くわしく税・請求施行予定施行日：令和9年および令和10年の課税期間
小規模個人事業者向け3割特例（令和9年・令和10年の課税期間）
免税事業者が登録を受けて課税事業者となった小規模個人事業者は、令和9年および令和10年の課税期間、納付税額を売上税額の3割とできる。
- 分野
- 税・請求
- 状態
- 施行予定
- 施行日
- 令和9年および令和10年の課税期間
- 対象
- 個人事業主の建設業者・経理担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
小規模な個人事業者に対する負担軽減措置として、3割特例が設けられている。適格請求書等保存方式を機に免税事業者が登録を受けて課税事業者となった場合、令和9年および令和10年の課税期間は、納付税額を売上税額の3割とすることができる。
だれに関係するか
個人事業主の建設業者・経理担当
いつから
令和9年および令和10年の課税期間
公式の解説・出典
No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁
令和9年および令和10年の課税期間において、その納付税額を売上税額の3割とすることができる経過措置（3割特例）が設けられています。
最終確認日（資料上）：