税・請求終了施行日：令和8年9月30日まで
インボイス制度の2割特例の対象期間（令和8年9月30日まで）
免税事業者が適格請求書発行事業者となった場合に納付税額を売上税額の2割とできる特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象だった。
最終確認日（資料上）：
くわしく税・請求施行済み施行日：
免税事業者からの仕入れに係る経過措置と1億円の上限
免税事業者等からの課税仕入れは一定割合を控除できる経過措置の対象だが、令和8年10月1日以後に開始する課税期間は年1億円を超える部分が対象外となる。
- 分野
- 税・請求
- 状態
- 施行済み
- 施行日
- 対象
- 建設業の経営者・経理担当
公式資料の記載にもとづいて整理しています。適用条件と最新情報は公式の解説でご確認ください。
何が変わるか
免税事業者や消費者など適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れは、一定の要件を満たす場合、令和5年10月1日から令和13年9月30日までの期間、仕入税額相当額の一定割合（80パーセント、7・5・3割）を仕入税額として控除できる。令和6年10月1日以降に開始する課税期間から、一の免税事業者等からの対象課税仕入れの税込合計額が年または事業年度で10億円を超える場合、超えた部分は経過措置の対象外となる。令和8年10月1日以後に開始する課税期間については、この上限が1億円となる。
だれに関係するか
建設業の経営者・経理担当
いつから
公式の解説・出典
No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁
一の免税事業者等から行うその経過措置の対象となる課税仕入れの税込金額の合計額が年または事業年度で10億円
No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁
(注)令和8年10月1日以後に開始する課税期間については1億円
最終確認日（資料上）：