市の制度耐震管理組合

横浜市 マンション耐震改修促進事業（全体改修工事）

旧耐震基準の分譲マンションについて、管理組合が行う全体改修工事費の一部を補助する制度。個人の住宅リフォーム給付とは対象が異なります。

神奈川県横浜市 ・ 2026年10月23日 確認 ・ 公式ページ ↗

補助額上限 7,500万円原則、工事費の1/3と区分別限度額の低い額。一般のマンションの限度額は2,000・3,500・5,000万円、要安全確認計画記載建築物は4…
対象の人マンション管理組合
申請の時期見積書徴収・管理組合総会決議等の前に事前相談。
工事を頼む事業者窓口で確認条件の記載はありません

制度のポイント

対象者マンション管理組合
建築要件昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工した分譲マンション。
居住・規模要件(いずれか)半数以上の住戸に区分所有者が居住、または階数3以上かつ延べ1000㎡以上
対象外用途延べ面積の半数以上が店舗等非住宅の場合は対象外
診断要件耐震改修が必要と判定されたマンション
評価要件耐震判定機関等による評価・認定
法令要件耐震改修に係る命令を受けていないこと
事前相談要件見積書徴収・管理組合総会決議等の前に事前相談。相談は交付を確約せず、必要書類一式が整った順に受付。
市内事業者要件事業費100万円以上の場合は原則市内本社事業者より見積り徴収
限度額 (全体改修 - 5,000㎡未満 - 要安全確認)4,000万円
限度額 (全体改修 - 5,000㎡未満 - 一般)2,000万円
限度額 (全体改修 - 5,000㎡以上10,000㎡未満 - 要安全確認)5,250万円
限度額 (全体改修 - 5,000㎡以上10,000㎡未満 - 一般)3,500万円
限度額 (全体改修 - 10,000㎡以上 - 要安全確認)7,500万円
限度額 (全体改修 - 10,000㎡以上 - 一般)5,000万円
基本補助率全体改修工事費の1/3と面積・建物区分別限度額の低い方。対象建築物により追加率が加算される場合があるため個別確認し、自動合算しない。
対象工事の区分掲載金額は1回でマンション全体を安全にする全体改修工事の区分。設計・監理・段階改修・部分改修は別区分として公式窓口で確認。

上の内容は、公式ページの記載を整理したものです（2026年10月23日確認）。資料上の記載です。現在の受付・予算・期限・適用条件は未確認です。

金額の見方：原則、工事費の1/3と区分別限度額の低い額。一般のマンションの限度額は2,000・3,500・5,000万円、要安全確認計画記載建築物は4,000・5,250・7,500万円（面積により区分）。追加補助率の可能性は個別確認し、自動合算しません。

申請の前に確認したい項目

  • 本申請はマンション管理組合としての申請か
  • 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された分譲マンションか
  • 住戸数の半数以上に区分所有者本人が居住している、または、階数が3以上で延べ面積が1000㎡以上か
  • 面積区分・要安全確認計画記載建築物の該当性と追加率の適否を窓口で確認したか
  • 見積書徴収・総会決議前の事前相談、事業費100万円以上の市内事業者要件を確認したか
当てはまるかの最終判断は、実施主体の窓口が行います。

一般的な申請の流れ

  1. 1
    対象になるか確認する

    公式ページで、対象の住宅・工事・申請できる人を確認します。

  2. 2
    事前相談・見積もり

    窓口への相談や、事業者の見積もりが必要な制度があります。

  3. 3
    申請する（工事の前が多い）

    多くの制度で、契約・着工の前の申請が必要です。

  4. 4
    工事を行う

    決定の通知のあとに着工する制度では、通知の前の着工は対象外になります。

  5. 5
    完了報告・受け取り

    完了後に報告書類を出し、検査を経て補助金が支払われます。

上の流れは一般的なものです。この制度の正確な順序・期限は、必ず公式ページで確認してください。補助金の進め方を見る

この制度で頼める事業者

資料には、工事を頼む事業者の条件の記載がありません。登録事業者への依頼が必要かなどは、窓口で確かめてください。

横浜市の名簿を見る

名簿は自治体が指定・登録した事業者の一覧で、この制度の対象事業者であることや、施工の品質を示すものではありません。

よくある質問

この情報はいつの時点のものですか？
公式ページを2026年10月23日に確認した内容を整理しています。受付状況・予算・期限は変わるため、申請の前に必ず公式ページで確認してください。
金額や条件は確定ですか？
公式ページの記載を整理したものです。受給できるかどうかを示すものではありません。最終的な判断は実施主体の窓口が行います。
国や他の制度と併用できますか？
制度ごとに異なります。同じ工事部分には併用できない制度が多いため、各制度の窓口でご確認ください。
契約や着工を先にしても大丈夫ですか？
多くの制度で、契約・着工の前の申請や相談が求められます。先に進める前に、窓口で順序を確認してください。

出典と更新の記録

出典
資料の確認日2026年10月23日
情報の種類公式資料の記載を整理したものです。最新の内容は公式ページでご確認ください
利用条件横浜市ウェブサイト利用規約 (数値・簡単な表)数値・単純な条件事実のみを抽出。説明文・原本は非転載。出典：横浜市。利用条件を開く ↗

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