補助金の進め方：誰が、いつ申請するのか
住まいの補助金は、制度によって申請する人と順番が違います。大きく3つの型があります。使いたい制度がどの型かを、工事の契約の前に確かめてください。
国の住宅省エネの制度
- 誰が申請する
- 登録した工事会社が申請し、補助金を受け取って施主に還元します。施主が自分で申請することはできません。
- いつ申請する
- 工事の完了・引渡しのあとに、工事会社が申請します。工事の着手後に予約もできます。
- 気をつけること
- 登録のない事業者との契約は対象になりません。頼む前に登録の有無を確かめてください。
- 設備を自分で買って取り付けだけ頼む工事（施主支給）は対象外です。
- 受け取りは、工事代金への充当か現金です。どちらにするかを工事会社と決めておきます。
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都道府県・市区町村の制度
- 誰が申請する
- 制度ごとに違います。住宅の所有者など工事を頼む本人が申請する制度が目立ちますが、工事会社が補助金を受け取る「代理受領」を使える制度もあります。各制度のページで確かめてください。
- いつ申請する
- 工事の契約や着工の前に申請や相談が必要な制度が多くあります。先に工事を始めると対象外になることがあります。
- 気をつけること
- 「市内に本店がある事業者に限る」「登録事業者に限る」など、頼める事業者に条件がある制度があります。
- 予算に達すると受付が終わる制度があります。
- 国の制度と併用できるかは、制度ごとに違います。窓口で確かめてください。
出典：各自治体の公式ページ（各制度のページに出典を載せています）
介護保険の住宅改修
- 誰が申請する
- 要介護・要支援の認定を受けた本人が、市区町村に申請します。まずケアマネジャーなどに相談します。
- いつ申請する
- 工事の前に申請書類を出し、工事の完成後に領収書などを出します（やむを得ない事情があるときは、工事の完成後に申請できます）。
- 気をつけること
- 手すりの取付け、段差の解消、洋式便器への取替えなどが対象です。
- 支給限度基準額は20万円で、費用の一部を自己負担します。
2026年11月6日に公式ページで確かめた内容です。受付状況や条件は変わることがあるので、申請の前に必ず公式ページを確かめてください。