国の制度給湯器

給湯省エネ2026事業

エコキュートなど高効率な給湯器の導入を支援する国の制度です。工事は登録した事業者に頼み、申請も事業者が行います。

経済産業省 ・ 2026年11月6日 確認 ・ 公式ページ ↗

補助額7〜17万円/台給湯器の種類で異なる。性能や撤去の加算あり
申請する人登録事業者（リフォームの場合は工事を請け負う施工業者）が手続きし、補助金を受け取って施主に還元します。施主が自分で申請することはできません。
申請の時期事業者が、工事の完了・引渡しの後に交付申請します。工事の着手後に予約もできます。
工事を頼む事業者住宅省エネ支援事業者として登録した事業者に工事を頼む必要があります。

制度のポイント

補助額・補助率基本額はエコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台です。性能の加算（2〜3万円/台）と、古い機器の撤去の加算（2〜4万円/台）があります。
台数の上限戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台までです。
申請する人登録事業者（リフォームの場合は工事を請け負う施工業者）が手続きし、補助金を受け取って施主に還元します。施主が自分で申請することはできません。
申請の時期事業者が、工事の完了・引渡しの後に交付申請します。工事の着手後に予約もできます。
受付期間予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで。予算の上限に達すると、その時点で終わります。
事業者の条件住宅省エネ支援事業者として登録した事業者に工事を頼む必要があります。
対象外の工事給湯器を自分で買って取り付けだけ頼む工事（施主支給）は対象になりません。
受け取り方補助金は事業者に交付され、工事代金への充当か現金で施主に還元されます。

上の内容は、公式ページの記載を整理したものです（2026年11月6日確認）。公式資料の記載を整理した内容です。現在の受付・予算は公式でご確認ください。

申請の前に確認したい項目

  • 使う給湯器が対象製品か
  • 頼む会社が登録事業者か
  • 古い給湯器の撤去の加算を使えるか
  • 予約と申請の期限に間に合うか
当てはまるかの最終判断は、実施主体の窓口が行います。

申請の流れ

  1. 1
    登録している工事会社を探す

    登録のない会社との契約は対象になりません。

  2. 2
    工事の契約をする

    補助金の受け取り方（工事代金への充当か現金か）も決めておきます。

  3. 3
    工事を行う

    工事の前後の写真が必要です。工事会社と確かめておきます。

  4. 4
    工事会社が申請する

    施主が自分で申請することはできません。

  5. 5
    補助金を受け取る

    工事会社から、決めておいた方法で還元されます。

上の流れは一般的なものです。この制度の正確な順序・期限は、必ず公式ページで確認してください。補助金の進め方を見る

この制度で頼める事業者

この制度の条件：住宅省エネ支援事業者として登録した事業者に工事を頼む必要があります。

登録事業者を公式サイトで探す ↗

よくある質問

この情報はいつの時点のものですか？
公式ページを2026年11月6日に確認した内容を整理しています。受付状況・予算・期限は変わるため、申請の前に必ず公式ページで確認してください。
金額や条件は確定ですか？
公式ページの記載を整理したものです。受給できるかどうかを示すものではありません。最終的な判断は実施主体の窓口が行います。
国や他の制度と併用できますか？
制度ごとに異なります。同じ工事部分には併用できない制度が多いため、各制度の窓口でご確認ください。
契約や着工を先にしても大丈夫ですか？
多くの制度で、契約・着工の前の申請や相談が求められます。先に進める前に、窓口で順序を確認してください。

出典と更新の記録

出典
資料の確認日2026年11月6日
情報の種類公式資料の記載を整理したものです。最新の内容は公式ページでご確認ください
利用条件PDL1.0制度名・年度・申請主体と工事区分の最小事実のみ。過去の予定額・第三者の製品写真は使わない利用条件を開く ↗

掲載内容の誤りを連絡する

公式ページ ↗