耐震
防災ベッド等設置推進事業
補助額上限 40万円資料の記載：補助対象は認められた装置の本体費用のみ。設置工事費全体の補助ではありません。ベッド等20万円/シェルター40万円。現在の受付・予算・適用可…
対象装置の本体費用に限った補助です。住宅の条件、製品の対象、注文前の交付決定を確認します。
神奈川県横浜市2026年10月23日 確認
耐震
苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業
補助額木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事を行う方に対し…
木造住宅の耐震改修等及び解体に対する補助金です。
北海道苫小牧市2026年11月6日 確認
耐震
住宅建設等促進及び危険廃屋解体撤去促進事業 (耐震改修)
補助額上限 82万2,000円資料の記載：耐震改修(経費の23%以内 上限822千円)
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
北海道南富良野町2026年11月5日 確認
耐震
釧路市既存住宅耐震改修費等補助金交付制度
補助額上限 45万円資料の記載：耐震改修は上限45万円、除却は上限10万円
現行の耐震関係規定に満たないと判定されていること。建築基準法等に明らかな法令違反が無いこと。市税等に滞納が無いこと。暴力団員に該当しないこと。
北海道釧路市2026年11月6日 確認
耐震
仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
補助額上限 115万円資料の記載：対象工事費(144万円(税抜)まで)の5分の4(限度額:115万円)
受付終了の記載あり工事の前に申請
「仙台市戸建木造住宅耐震診断」の結果、耐震改修工事が必要と判断された建築物の個人所有者に対し、工事費用の一部を補助するものです。
宮城県仙台市2026年11月6日 確認
耐震
長井市木造住宅耐震改修等補助事業（減災対策工事・住替に伴う除却工事）
補助額上限 30万円資料の記載：工事費の4/5(上限30万円)
11/30 締切工事の前に申請
耐震診断の結果に基づいた木造住宅の減災対策工事・住替に伴う除却工事に対し、費用の一部を助成します。
山形県長井市2026年11月6日 確認
耐震
令和8年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度
補助額上限 115万円資料の記載：一般耐震改修工事費の5分の4に相当する額(上限115万円)
木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助します。
福島県郡山市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修等補助事業
補助額上限 115万円資料の記載：(最大115万円)
受付終了の記載あり
耐震診断により耐震基準に満たないと判定されたものの耐震補強を目的とした耐震改修工事や現地建替工事を希望する方に対して、設計費及び工事費の一部を補助
福島県福島市2026年10月28日 確認
耐震
木造住宅耐震改修促進事業
補助額上限 45万円資料の記載：耐震補強工事:費用の2分の1(上限45万円)
地震による既存木造住宅の倒壊等の災害を防止するため、個人が自ら契約し、耐震補強設計、耐震補強工事、耐震建替え工事をおこなう場合に、費用の一部を補助します。
茨城県神栖市2026年11月5日 確認
耐震
木造住宅耐震診断費補助制度
補助額上限 5万円資料の記載：耐震診断費の2分の1、限度額は50,000円です。
個人が茨城県の認定する耐震診断士と契約し、木造住宅の一般診断・精密診断をおこなう場合に、耐震診断費用の一部を補助します。
茨城県神栖市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の耐震シェルター等設置工事費補助事業
補助額上限 30万円資料の記載：設置工事費(購入費、運搬費を含む)の2分の1を補助します。ただし、限度額は30万円です。
工事の前に申請
旧耐震基準の木造住宅で、倒壊から人命を守るための耐震シェルターや耐震ベッド設置工事にかかる費用の一部を助成します。
群馬県渋川市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の無料簡易耐震診断および補助制度
補助額上限 5万円資料の記載：耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額とし、5万円を限度としています。
昭和56年以前の建築物に対し、耐震診断の助成をしています
埼玉県松伏町2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の耐震改修補助金交付制度
補助額上限 20万円資料の記載：耐震改修に要した費用の23パーセントに相当する額(100円未満切り捨て)とし、20万円を限度
昭和56年以前の建築物に対し、耐震改修の助成をしています。
埼玉県松伏町2026年11月6日 確認
耐震
既存住宅耐震改修の補助
補助額上限 30万円資料の記載：改修に要した費用の23%に相当する額で、30万円を限度とした額。
登録事業者が条件
木造住宅の耐震改修費用の一部を補助
埼玉県草加市2026年11月6日 確認
耐震
既存建築物耐震診断補助金
補助額上限 7万円資料の記載：住宅1戸につき耐震診断に要した費用(税抜金額)の3分の2に相当する額、かつ7万円を上限とします。
木造住宅の耐震診断・改修費用の一部を補助します。
埼玉県越谷市2026年11月6日 確認
耐震
ときがわ町既存建築物耐震診断補助金
補助額上限 5万円資料の記載：5万円を限度として、補助対象費用の経費の2分の1に相当する額(1千円未満は切り捨て)
住宅の耐震化率９５％を目標にし、住宅耐震化の支援を行っています
埼玉県ときがわ町2026年11月6日 確認
耐震
ときがわ町既存建築物耐震改修工事補助金
補助額上限 20万円資料の記載：20万円を限度として、補助対象費用の経費の2分の1に相当する額(1千円未満は切り捨て)
住宅の耐震化率９５％を目標にし、住宅耐震化の支援を行っています
埼玉県ときがわ町2026年11月6日 確認
耐震
栄町木造住宅耐震診断費補助制度
補助額補助率 3分の2資料の記載：耐震診断費用の3分の2以内で、上限額は80、000円
12/4 締切工事の前に申請
地震に対する木造住宅の安全性の向上を図るため、耐震診断費用の一部を補助します。
千葉県栄町2026年11月6日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る