耐震
令和8年度 階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業
補助額上限 100万4,000円資料の記載：補助対象経費の23%(上限100万4千円)
12/18 締切地元の事業者が条件
青森県階上町2026年10月28日 確認
耐震
つがる市ブロック塀等耐震改修促進支援事業
補助額補助対象経費の実支出額の合計額に3分の2を乗じて得た額(当該額に1…
既存のブロック塀の所有者等が行う耐震改修工事又は除却工事に要する経費の一部を補助します。
青森県つがる市2026年10月28日 確認
耐震
つがる市木造住宅耐震診断支援事業
補助額診断費用総額147,000円のうち、つがる市が136,000円を負…
受付終了の記載あり
つがる市に住民登録をし市内に存する木造住宅に現に住んでいる方に、つがる市が耐震診断員を派遣し診断業務を行うものです。
青森県つがる市2026年10月28日 確認
耐震
つがる市木造住宅耐震改修支援事業
補助額補助金の額は、補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は117…
工事の前に申請
地震に強い安全なまちづくりを進めるため、木造戸建て住宅の耐震改修工事または除却工事にかかる費用の一部を補助します。
青森県つがる市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修促進事業費補助金事業
補助額補助対象経費に23%を乗じて得た額又は 117万2千円 のいずれか…
11/30 締切工事の前に申請
耐震診断により倒壊する可能性があると判定された住宅に対しては、耐震改修工事／建替え工事／除却工事に要する経費の一部の補助を行います。
青森県弘前市2026年11月6日 確認
耐震
ブロック塀等耐震改修促進事業
補助額補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は24万円のいずれか少ない額
11/30 締切工事の前に申請
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び避難路の通行障がいの防止を図り、もって震災に強いまちづくりに資することを目的として、既存のブロック塀等の所有者等が行う耐震改修工事又は除却工事に要する経費の一部を補助します。
青森県弘前市2026年10月28日 確認
耐震
六ヶ所村木造住宅耐震改修支援事業
補助額補助対象工事費用に 5 分の4 を乗じて得た額又は 150万円 の…
11/30 締切
木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅耐震改修支援事業を実施
青森県六ヶ所村2026年11月6日 確認
耐震
藤崎町木造住宅耐震改修促進支援事業
補助額上限 117万2,000円資料の記載：建替え工事又は耐震改修工事の耐震化にかかる費用の23%相当額で最大117万2千円。
住宅の地震に対する安全性の向上を図ることを目的として、「藤崎町木造住宅耐震改修促進支援事業」を実施しています。
青森県藤崎町2026年10月30日 確認
耐震
藤崎町ブロック塀等耐震改修促進支援事業
補助額上限 24万円資料の記載：耐震改修工事又は除却工事にかかる費用の3分の2相当額で最大24万円。
ブロック塀等の耐震改修や除却を考えられているかたは、要件をご確認のうえお申し込みください。
青森県藤崎町2026年10月30日 確認
耐震
木造住宅耐震改修促進支援事業
補助額上限 117万2,000円資料の記載：補助対象経費の23パーセント(最大1,172,000円)
地元の事業者が条件
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
青森県五所川原市2026年10月28日 確認
耐震
ブロック塀等耐震改修促進支援事業
補助額3分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合…
緊急輸送道路および避難路の沿道にある危険なブロック塀等の耐震改修または除却工事に対する補助
青森県五所川原市2026年10月28日 確認
耐震
木造住宅耐震改修支援事業
補助額補助対象経費に100分の23を乗じて 得た額(1千円未満の端数切り…
耐震診断を行った結果、耐震性がないと診断された住宅について、耐震改修工事、建替工事又は除却工事を実施する場合に、市が補助金を交付するものです。
青森県むつ市2026年10月28日 確認
耐震
ブロック塀等耐震改修促進支援事業
補助額補助対象経費に3分の2を乗じて得た額又は24万円のいずれか少ない額
地元の事業者が条件
地震発生等におけるブロック塀等の倒壊による人的被害の防止および避難路の通行障害の防止を図り、既存のブロック塀等の所有者等が行う耐震改修工事又は除却工事に要する経費の一部を補助するものです。
青森県むつ市2026年10月28日 確認
耐震
青森市ブロック塀等耐震改修支援事業
補助額上限 12万円資料の記載：補助金の額は補助対象経費の3分の2以内かつ120,000円以内です。
避難路沿道に存するブロック塀等の所有者が、耐震改修工事、建替工事または除却工事を実施する場合経費の一部を補助
青森県青森市2026年11月7日 確認
耐震
木造住宅耐震診断等事業
補助額3,000円資料の記載：耐震診断の額 3,000円
木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、耐震診断士による耐震診断の実施と家具転倒防止器具の設置を行います。
岩手県釜石市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震補強工事助成事業
補助額上限 100万円資料の記載：経費の5分の4以内の額。(上限100万円)
地元の事業者が条件
木造住宅等の所有者が耐震補強を希望する場合、その耐震補強工事費の一部を助成します。
岩手県釜石市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修工事助成事業
補助額上限 100万円資料の記載：対象経費の5分の4に相当する額。ただし100万円を限度とする。
耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると診断された住宅に対し、耐震化にかかる部分の工事費の一部を助成します。
岩手県一戸町2026年11月6日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る