耐震
住宅耐震改修
補助額上限 50万円資料の記載：耐震改修補助は費用の1/2(上限50万円)
木造住宅の耐震性能を図るため、耐震診断及び耐震改修工事の費用の一部を補助しています。
北海道和寒町2026年10月27日 確認
耐震
室蘭市木造住宅耐震改修等補助制度
補助額上限 82万2,000円資料の記載：・要綱に定める補助対象経費の23%に相当する額 ・上限額82万2千円
工事の前に申請地元の事業者が条件
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
北海道室蘭市2026年11月5日 確認
耐震
室蘭市住宅・建築物耐震診断補助制度
補助額補助率 3分の2資料の記載：戸建て住宅又は併用住宅の場合は、住宅1戸当たり5万円
工事の前に申請
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
北海道室蘭市2026年11月5日 確認
耐震
永く住まいる（住宅改修）補助金
補助額上限 40万円資料の記載：市内企業を利用した場合 : 改修工事費の20パーセント(上限額40万円)
工事の前に申請
自らが居住する、または居住しようとする住宅のリフォーム工事等を行う方に対する補助です。
北海道砂川市2026年11月6日 確認
耐震
美瑛町既存住宅耐震改修費補助事業
補助額上限 30万円資料の記載：既存住宅の耐震改修工事が対象で30万円を限度に助成します。
地元の事業者が条件
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
北海道美瑛町2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修等補助金
補助額対象経費の2/3かつ8万6千円以下
工事の前に申請地元の事業者が条件
木造住宅の耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度。
北海道北斗市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の耐震診断・改修補助
補助額上限 30万円資料の記載：耐震診断に掛かる経費の3分の2以下(1住宅につき4万円を限度) 耐震改修工事に掛かる経費の一部(工事費により補助額に相違あり。限度額30万…
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
北海道北広島市2026年11月7日 確認
耐震
五戸町ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金
補助額補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(千円未満切捨)又は24万円の…
工事の前に申請
避難路の沿道にある危険なブロック塀等の耐震改修工事又は除却工事に要する経費の一部を補助する制度です。
青森県五戸町2026年11月6日 確認
耐震
五戸町安全安心住宅リフォーム促進支援事業
補助額補助事業に要する経費総額の10分の2に相当する額又は60万円のいず…
工事の前に申請
既存住宅の耐震・省エネ・バリアフリー・克雪等の住宅性能向上を伴うリフォーム工事について補助金を交付する制度です。
青森県五戸町2026年11月6日 確認
耐震
五戸町木造住宅耐震診断支援事業
補助額診断費用総額のうち、町は一律172,000円を負担します。
受付終了の記載あり
地震に対する住宅の安全性に関する意識の啓発等を目的として、耐震診断員を派遣して木造住宅の耐震診断を行う制度です。
青森県五戸町2026年11月6日 確認
耐震
八戸市木造住宅耐震診断支援事業
補助額公式で確認
受付終了の記載あり
八戸市木造住宅耐震診断支援事業及び八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業について、募集期間内に申し込みいただいた方を対象に、以下のとおり公開抽選を行います。
青森県八戸市2026年10月28日 確認
耐震
木造住宅・危険ブロック塀等の耐震改修事業の補助について
補助額上限 117万2,000円資料の記載：耐震改修等にかかる経費の23%(上限値117万2千円)を補助します。
三沢市では災害に強いまちづくりを促進するため、木造住宅と老朽化したブロック塀の耐震改修を希望する方へ補助金を交付しております。
青森県三沢市2026年10月28日 確認
耐震
平川市木造住宅耐震リフォーム促進支援事業
補助額上限 117万2,000円資料の記載：建替え工事又は耐震改修工事の耐震化にかかる費用の23%相当額で最大117万2千円。
工事の前に申請
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
青森県平川市2026年11月6日 確認
耐震
平川市ブロック塀等耐震改修促進支援事業
補助額上限 24万円資料の記載：耐震改修工事又は除却工事にかかる費用の3分の2相当額で最大24万円。
11/30 締切工事の前に申請
地震時の安全確保のため、道路沿いの危険なブロック塀等の耐震改修工事や除却工事の費用の一部を支援します。
青森県平川市2026年11月6日 確認
耐震
平川市木造住宅耐震診断支援事業
補助額自己負担額1万4千円(診断費総額18万6千円のうち17万2千円は市…
11/30 締切
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
青森県平川市2026年11月6日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る