住まいの補助金ガイド

新潟県で耐震に使える補助金

公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。

71件の制度(3 / 3 ページ)
締切が近い順に見る →
  • 受付は公式で確認
  • 新潟県十日町市

リフォーム工事と合わせた木造住宅の耐震化(耐震改修)への補助。詳細は市のリンク先ページ参照。

2026年11月19日 確認
  • 受付終了
  • 地元業者が条件
  • 新潟県十日町市

旧耐震基準(昭和56年5月以前)により建設された木造住宅の耐震改修を行う人を対象に、耐震改修費の一部を市が補助するものです。

2026年11月6日 確認
  • 受付終了
  • 地元業者が条件
  • 工事の前に申請
  • 新潟県十日町市

地震による倒壊等の危険性がある木造住宅の全てを取り壊す工事費の一部を市が補助するものです。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 新潟県十日町市

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象とした耐震診断への補助。詳細は市のリンク先ページ参照。

2026年11月19日 確認
  • 受付終了
  • 新潟県十日町市

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅について、一般診断法による耐震診断料の一部を市が補助する制度。診断は市の登録制度に登録さ…

2026年11月19日 確認
  • 受付終了
  • 新潟県十日町市

住宅の1階に耐震シェルター等設置を行う人を対象に設置費の一部を市が補助するものです。

2026年11月6日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 地元業者が条件
  • 新潟県十日町市

市が、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修にかかる費用の一部を補助する制度。耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅を、評点…

2026年11月19日 確認

すまい雪おろし安全対策支援事業

一般世帯:対象工事費の50パーセント(千円未満切捨て):棟毎に算出
  • 締切まで8日
  • 新潟県十日町市

屋根の雪おろしにおける転落防止設備(アンカー等)設置工事の補助。

2026年11月6日 確認
  • 受付終了
  • 新潟県十日町市

昭和56年5月以前に建設された木造住宅の耐震診断料の一部を補助します。

2026年11月6日 確認

木造住宅耐震診断費助成事業

この耐震診断料から、1万円(自己負担額)を差し引いた額を助成します。
  • 締切まで8日
  • 新潟県小千谷市

地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の診断を受ける方に対し、耐震診断料の一部を助成します。

2026年11月10日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 新潟県小千谷市

木造住宅の耐震改修工事費に対する補助金の交付申請書・実績報告書などの様式をダウンロードできるページ。

2026年11月19日 確認

木造住宅耐震診断支援事業

補助金の額は、耐震診断料70,000円(魚沼市内統一価格)のうち6…
  • 受付は公式で確認
  • 新潟県魚沼市

木造住宅の耐震診断を受ける方に対し、耐震診断料の一部を補助する事業

2026年11月8日 確認
  • 受付は公式で確認
  • 地元業者が条件
  • 新潟県魚沼市

木造住宅の耐震改修費用の一部を補助する事業

2026年11月8日 確認
  • 締切まで8日
  • 新潟県上越市

木造住宅の1階部分に耐震シェルター、耐震ベッド等を設置する人に対し、設置費用の一部を市が補助

2026年11月6日 確認
  • 締切まで8日
  • 新潟県上越市

対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。

2026年11月19日 確認
  • 締切まで8日
  • 新潟県上越市

木造住宅の耐震改修をする人に対し、耐震改修費の一部を市が補助

2026年11月6日 確認
  • 締切まで8日
  • 新潟県上越市

耐震改修の補助のほか、耐震性の不足する木造住宅をすべて除却する工事の費用の一部を市が補助するものです。

2026年11月8日 確認
  • 受付終了
  • 工事の前に申請
  • 新潟県長岡市

木造住宅の耐震改修工事費用の一部を市が助成するものです。

2026年11月6日 確認

がけ地近接等危険住宅移転事業

危険住宅の除却に要する費用(除却の実費と32千円/m2(木造)に延…
  • 受付終了
  • 新潟県長岡市

がけ地の崩壊等の危険がある住宅について、除却や移転の費用を補助する制度。

2026年11月8日 確認
  • 受付終了
  • 新潟県長岡市

お住いの木造住宅の耐震性能を専門家に診断してもらう費用を助成します。

2026年11月6日 確認
申請の順番は制度で違います。

自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る

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