さいたま市 耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。
補助額補助率 3分の2耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。(千円未満は切り捨てます。)
申請する人窓口で確認資料に記載がありません
申請の時期各助成を受けるためには、着手前に申請を行う必要があります。
工事を頼む事業者木造の戸建住宅の耐震補強設計は、原則 「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿（木造）」 に登録された設計者が行うこと。
制度のポイント
| 補助額・補助率 | 耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。（千円未満は切り捨てます。） |
|---|---|
| 受付期間 | 令和8年度は4月1日から受付を開始します。 |
| 事業者の条件 | 木造の戸建住宅の耐震補強設計は、原則 「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿（木造）」 に登録された設計者が行うこと。 |
| 対象建築物 | 昭和56年5月31日以前に着工し、建築された[戸建て住宅（注1）]で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたもの。 |
| 助成限度額（耐震補強設計） | 20万円／棟 |
| 助成限度額（耐震補強工事） | 120万円／棟。 |
| 助成金額（総合的耐震補強工事） | 耐震補強設計及び耐震補強工事に要した費用の5分の4に相当する額。（千円未満は切り捨てます。） |
| 助成限度額（総合的耐震補強工事） | 140万円／棟 |
| 施工者要件（耐震補強工事） | 耐震補強工事は、建設業の許可を受けている者が行う工事であること。 |
| 申請の時期 | 各助成を受けるためには、着手前に申請を行う必要があります。 |
上の内容は、公式ページの記載を整理したものです（2026年10月30日確認）。公式資料の記載を整理した内容です。現在の受付・予算は公式でご確認ください。
一般的な申請の流れ
- 1対象になるか確認する
公式ページで、対象の住宅・工事・申請できる人を確認します。
- 2事前相談・見積もり
窓口への相談や、事業者の見積もりが必要な制度があります。
- 3申請する（工事の前が多い）
多くの制度で、契約・着工の前の申請が必要です。
- 4工事を行う
決定の通知のあとに着工する制度では、通知の前の着工は対象外になります。
- 5完了報告・受け取り
完了後に報告書類を出し、検査を経て補助金が支払われます。
上の流れは一般的なものです。この制度の正確な順序・期限は、必ず公式ページで確認してください。補助金の進め方を見る
この制度で頼める事業者
この制度の条件：木造の戸建住宅の耐震補強設計は、原則 「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿（木造）」 に登録された設計者が行うこと。
名簿は自治体が指定・登録した事業者の一覧で、この制度の対象事業者であることや、施工の品質を示すものではありません。
よくある質問
この情報はいつの時点のものですか？
公式ページを2026年10月30日に確認した内容を整理しています。受付状況・予算・期限は変わるため、申請の前に必ず公式ページで確認してください。
金額や条件は確定ですか？
公式ページの記載を整理したものです。受給できるかどうかを示すものではありません。最終的な判断は実施主体の窓口が行います。
国や他の制度と併用できますか？
制度ごとに異なります。同じ工事部分には併用できない制度が多いため、各制度の窓口でご確認ください。
契約や着工を先にしても大丈夫ですか？
多くの制度で、契約・着工の前の申請や相談が求められます。先に進める前に、窓口で順序を確認してください。
出典と更新の記録
| 出典 |
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|---|---|
| 資料の確認日 | 2026年10月30日 |
| 情報の種類 | 公式資料の記載を整理したものです。最新の内容は公式ページでご確認ください |
| 利用条件 | 市WEBサイト 上の文書・画像等の無断使用・転載を禁止します。数値・条件の事実を自分の言葉で要約。原文の引用は短く出典付き。出典：さいたま市。利用条件を開く ↗ |