公募中地域:滋賀県(長浜市)
先端設備等導入計画(中小企業等経営強化法)認定申請・固定資産税の特例措置
労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が賃上げ率に応じて3年間1/2、又は、5年間1/4に軽減
- 上限額
- 労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が賃上げ率に応じて3年間1/2、又は、5年間1/4に軽減
- 補助率
- 労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が賃上げ率に応じて3年間1/2、又は、5年間1/4に軽減
- 締切
- 2027年3月31日まで
- 対象
- 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象になる会社
※1:「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
補助額・補助率
労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が賃上げ率に応じて3年間1/2、又は、5年間1/4に軽減
受付の期間
2025年4月1日〜2027年3月31日
申請の方法
「確認書」等必要書類を添付し、長浜市に先端設備等導入計画を申請する。
出典と確認日
受付状況:公募中(最終確認日:)。公式サイトでご確認ください。
事業者が申請する公的制度を掲載します。公式資料の記載にもとづきます。対象要件や現在の受付状況は公式サイトでご確認ください。
公式ページ:https://www.city.nagahama.lg.jp/0000004086.html
- 長浜市の公式ページ
労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)が賃上げ率に応じて3年間1/2、又は、5年間1/4に軽減