まちづくり協力金（国立市企業誘致促進事業）

産業誘導地域外に立地している企業が移転する場合は業種は問わない。

製造業・情報通信業・学術研究機関・ 従業者が常時100人以上である卸売業など。

協力金等の額には上限(利子補給金を含む年額1億円、1の企業に対しては総額を5億円)

ご不明な点は窓口までお問い合わせください。

指定企業指定申請申請書(第1号様式)

受付状況：不明（最終確認日：2026年11月15日）。公式サイトでご確認ください。

事業者が申請する公的制度を掲載します。公式資料の記載にもとづきます。対象要件や現在の受付状況は公式サイトでご確認ください。

公式ページ：https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/machi/sangyo/3/1/6200.html

• 国立市の公式ページ

  製造業・情報通信業・学術研究機関・ 従業者が常時100人以上である卸売業など。