公募中地域：埼玉県（東松山市）設備投資 / 令和7年度税制改正により、令和8年度までの2年間、新たな固定資産税の特例制度が措置されることが決定されました。

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画（固定資産税の特例）

令和7年4月1日以降の計画認定後から令和9年3月31日まで

対象になる会社

対象業種・事業：全ての業種及び全ての事業

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

2025年4月1日〜2027年3月31日

本市では、中小企業等経営強化法に基づき、新たに国からの同意を得た導入促進基本計画により、事業者からの導入計画の申請受付を行います。

受付状況：公募中（最終確認日：2026年11月15日）。公式サイトでご確認ください。

事業者が申請する公的制度を掲載します。公式資料の記載にもとづきます。対象要件や現在の受付状況は公式サイトでご確認ください。