住宅耐震化事業
旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、耐震ベッド等設置費用を補助する。
公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。
旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、耐震ベッド等設置費用を補助する。
地震発生時における住宅の倒壊等の災害を防止するため、住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事又は耐震ベッドもしくは耐震シェルターの設置工事にかかる経費の一部を補助します。
耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された木造の戸建て住宅、長屋及び共同住宅について、補助対象リストに記載のある耐震ベッド又は耐震シェルターを設置した場合、設置費の一部を補助する制度
旧耐震基準の非木造の戸建て住宅、長屋及び共同住宅について、耐震診断を行った場合、耐震診断費の一部を補助する制度
耐震改修と同時に行うリフォーム工事費の一部を補助する制度
耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された旧耐震基準の戸建て住宅の建替え費用の一部を補助する制度です。
地震による塀の倒壊による被害の軽減等を目的として、ブロック塀等耐震対策事業を実施する者に対して費用の一部を補助
耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された戸建て住宅、長屋及び共同住宅について、基準を満たす耐震改修を行った場合、耐震改修費の一部を補助する制度
耐震ベッド・耐震シェルターの設置工事の補助
土砂災害特別警戒区域に建築されている住宅が想定される土砂に対応できるよう外壁の改修や塀の設置を行う場合に、費用の一部を補助
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊により通行人等への被害軽減や避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等の耐震対策事業に対し補助を行います。
一般木造住宅等の耐震診断・改修、耐震ベッド等の設置費用に対する補助を行います。
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的とする事業です。
居室内部に鉄骨や木材の骨組みおよびパネルでシェルター空間などを確保し、地震などで建物が倒壊しても安全を確保するための装置
緊急輸送道路沿道にある義務付け対象建築物の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修等を補助する制度。
住宅の耐震化(耐震診断、補強設計、耐震改修、除却、シェルター設置)を支援する補助金制度。
耐震性能が不足している場合には耐震補強設計と耐震改修工事の費用に対して補助金支援を行います。
上部構造評点1.0未満の住宅に対し、県指定の耐震ベッド・シェルター購入設置費用を補助
上部構造評点が1.0未満であった場合、工事費用の補助を行います。
地震による倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去や改善に補助
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る