住まいの補助金ガイド

すべての地域で耐震に使える補助金

公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。

2,473件の制度(76 / 104 ページ)
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耐震

住宅耐震化事業

補助額上限 150万円資料の記載:補強設計・工事を同一年度に行う場合上限150万円

旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、耐震ベッド等設置費用を補助する。

和歌山県那智勝浦町2026年10月26日 確認
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耐震

住宅の耐震診断・補強設計・改修工事 補助事業

補助額上限 131万6,000円資料の記載:耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施(現地建替え含む)(限度額:1,316,000円)

地震発生時における住宅の倒壊等の災害を防止するため、住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事又は耐震ベッドもしくは耐震シェルターの設置工事にかかる経費の一部を補助します。

和歌山県有田市2026年11月7日 確認
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耐震

住宅耐震改修事業(耐震ベッド・耐震シェルター設置費の一部補助)

補助額上限 26万6,000円資料の記載:「耐震ベッド、耐震シェルター設置費」の3分の2(上限26万6千円、千円未満切捨て)
12/11 締切

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された木造の戸建て住宅、長屋及び共同住宅について、補助対象リストに記載のある耐震ベッド又は耐震シェルターを設置した場合、設置費の一部を補助する制度

和歌山県和歌山市2026年11月6日 確認
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耐震

住宅耐震改修事業(非木造住宅の耐震診断費の一部補助)

補助額上限 8万9,000円資料の記載:「耐震診断費」の3分の2(上限8万9千円、千円未満切捨て)
12/11 締切

旧耐震基準の非木造の戸建て住宅、長屋及び共同住宅について、耐震診断を行った場合、耐震診断費の一部を補助する制度

和歌山県和歌山市2026年11月6日 確認
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耐震

住宅耐震改修事業(住宅の建替え費の一部補助)

補助額上限 74万1,000円資料の記載:(1)「建替工事費」の5分の2 (上限57万5千円、千円未満切捨て)(2)「建替設計費※+建替工事費」-(1)(上限74万1千円、千円未満…

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された旧耐震基準の戸建て住宅の建替え費用の一部を補助する制度です。

和歌山県和歌山市2026年11月6日 確認
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耐震

住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修費の一部補助)

補助額上限 74万1,000円資料の記載:(1)「耐震改修工事費」の5分の2(上限57万5千円、千円未満切捨て)(2)「耐震補強設計費※+耐震改修工事費」-(1)(上限74万1千円…
12/11 締切

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された戸建て住宅、長屋及び共同住宅について、基準を満たす耐震改修を行った場合、耐震改修費の一部を補助する制度

和歌山県和歌山市2026年11月6日 確認
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耐震

ブロック塀等耐震対策事業補助金

補助額ブロック塀等撤去に要する費用(実費)と撤去するブロック塀等の1平米…

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊により通行人等への被害軽減や避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等の耐震対策事業に対し補助を行います。

和歌山県みなべ町2026年11月7日 確認
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耐震

住宅耐震化促進事業

補助額上限 155万円資料の記載:最大 1,550,000円

一般木造住宅等の耐震診断・改修、耐震ベッド等の設置費用に対する補助を行います。

和歌山県みなべ町2026年11月7日 確認
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耐震

ブロック塀等耐震対策事業

補助額上限 10万円資料の記載:撤去費又は1万円×長さ(m)の低い方の金額の1/2(最大10万円)
工事の前に申請

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的とする事業です。

和歌山県由良町2026年11月4日 確認
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耐震

耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる補助金制度

補助額上限 26万6,000円資料の記載:耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる費用の3分の2の額(上限26万6千円)

居室内部に鉄骨や木材の骨組みおよびパネルでシェルター空間などを確保し、地震などで建物が倒壊しても安全を確保するための装置

和歌山県橋本市2026年11月6日 確認
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耐震

住宅の耐震化に関する補助制度について

補助額上限 57万5,000円資料の記載:耐震改修費用の40%(最大575,000円)+定額741,000円

住宅の耐震化(耐震診断、補強設計、耐震改修、除却、シェルター設置)を支援する補助金制度。

和歌山県和歌山県2026年11月7日 確認
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耐震

湯浅町住宅耐震事業補助金

補助額上限 131万6,000円資料の記載:1と2の合計額(最大131万6千円)

耐震性能が不足している場合には耐震補強設計と耐震改修工事の費用に対して補助金支援を行います。

和歌山県湯浅町2026年11月7日 確認
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耐震

ブロック塀等耐震対策事業

補助額上限 20万円資料の記載:一敷地につき20万円を限度とします。(20万円に満たない場合で1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てます。)

地震による倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去や改善に補助

和歌山県田辺市2026年11月6日 確認
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申請の順番は制度で違います。

自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る

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