耐震
木造住宅耐震改修等補助事業
補助額上限 115万円資料の記載：上限115万円 または耐震改修工事等に要した費用の額(上限115万円)
12/10 締切
木造住宅の耐震改修工事および耐震シェルター設置に要する費用の一部を補助します。
京都府京田辺市2026年11月6日 確認
耐震
住まいの耐震化（住宅耐震化総合支援事業）
補助額上限 140万円資料の記載：最高140万円補助
住宅耐震化総合支援事業として、耐震改修等をする場合の補助金制度
京都府与謝野町2026年10月30日 確認
耐震
木造住宅耐震診断
補助額診断費用のうち、3,000円(1戸もしくは、1住戸当たり)の自己負…
住宅の耐震化を支援するため、耐震診断士を派遣し、耐震診断とアドバイスを行っています
京都府長岡京市2026年11月6日 確認
耐震
耐震シェルター設置
補助額上限 30万円資料の記載：1戸当たり30万円を限度とします
地震による建築物の倒壊等の被害から木造住宅の居住者の生命を保護することを目的として、当該木造住宅内に装置（耐震シェルター）を設置するもの
京都府長岡京市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅簡易耐震改修
補助額上限 40万円資料の記載：1戸当たり40万円を限度とします
耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断された住宅を、屋根を軽量化する等の簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
京都府長岡京市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修補助
補助額上限 165万円資料の記載：改修後の評点が1.0以上の改修については、1戸あたり165万円を限度とします
お住まいの木造住宅の耐震性を向上させる工事に対して補助を行います
京都府長岡京市2026年11月6日 確認
耐震
マンションの耐震診断補助について
補助額耐震診断費用の相当額に2/3を乗じて1,000円未満を切り捨てた額…
昭和56年以前に建てられたマンションの耐震診断に対して支援します。
京都府宇治市2026年11月7日 確認
耐震
木造住宅の耐震改修等工事の補助について
補助額上限 172万5,000円資料の記載：耐震改修Aー1(補助額:上限172.5万円)
昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修等の費用の一部を助成します。
京都府宇治市2026年11月7日 確認
耐震
木造住宅耐震診断士の派遣事業
補助額1住戸あたり耐震診断士の交通費として3,000円の自己負担が必要で…
昭和56年以前の木造住宅等に木造住宅耐震診断士を派遣します。
京都府宇治市2026年11月7日 確認
耐震
木造住宅［本格］耐震改修補助金
補助額上限 140万円資料の記載：最大140万円 補助率: 5分の4
工事の前に申請地元の事業者が条件
地震による建物の倒壊から生命・財産を守るため、木造住宅の耐震改修費用の一部を補助します。
京都府宮津市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅［簡易］耐震改修補助金
補助額上限 40万円資料の記載：最大40万円 補助率: 5分の4
工事の前に申請地元の事業者が条件
地震による建物の倒壊から生命・財産を守るため、屋根を軽量化するなど簡易な耐震改修費用の一部を補助します。
京都府宮津市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修費助成事業（本格改修）
補助額上限 115万円資料の記載：助成対象工事費の5分の4(最大115万円)
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上に向上させる改修に助成。
京都府八幡市2026年10月26日 確認
耐震
木造住宅耐震シェルター設置費助成事業
補助額上限 30万円資料の記載：設置費用の4分の3(最大30万円)
倒壊の可能性があると判定された木造住宅への耐震シェルター設置費を助成。
京都府八幡市2026年10月26日 確認
耐震
木造住宅耐震改修費助成事業（簡易改修）
補助額上限 40万円資料の記載：助成対象工事費の5分の4(最大40万円)
木造住宅の耐震性を向上させる簡易な耐震改修工事を助成。
京都府八幡市2026年10月26日 確認
耐震
耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額について
補助額住宅1戸あたり居住部分の床面積120平方メートル分を限度として固定…
昭和57年以前に建築された住宅の耐震改修を行った場合、固定資産税を減額する制度です。
京都府城陽市2026年11月7日 確認
耐震
すまいの耐震・防火補助制度
補助額上限 300万円資料の記載：本格耐震改修は京町家最大300万円、木造住宅最大200万円、簡易耐震改修は最大60万円(京町家)等。
地元の事業者が条件
木造住宅等の耐震診断や耐震改修、感震ブレーカー設置等の費用の一部を補助する制度。
京都府京都市2026年10月26日 確認
耐震
耐震改修助成（耐震シェルター設置）
補助額上限 30万円資料の記載：30万円を限度に、工事費の4分の3
木造住宅の建物内に耐震シェルターを設置する場合に、その費用の一部を助成します
京都府舞鶴市2026年11月6日 確認
耐震
耐震改修助成（簡易改修）
補助額上限 40万円資料の記載：40万円を限度に、工事費の5分の4
地元の事業者が条件
木造住宅の簡易耐震改修を行う場合に、その費用の一部を助成します
京都府舞鶴市2026年11月6日 確認
耐震
耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業
補助額上限 40万円資料の記載：耐震改修は最高115万円、簡易改修は上限40万円等
木造住宅の耐震診断や耐震改修等の費用の一部を補助します。
京都府久御山町2026年11月7日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る