空き家
四日市市旧耐震空き家除却促進補助金
補助額20万円
昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準にて建築された１年以上居住されていない空き家を除却し、空き家が所在していた土地を空き家・空き地バンクに登録する場合に補助金を交付します。
三重県四日市市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の耐震補強工事補助
補助額上限 30万円資料の記載：簡易な補強工事は最大30万円。一般は国・県・市町あわせて支援
倒壊する危険性が高いと判定された木造住宅の耐震補強工事を補助します。
三重県三重県2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震補強設計補助事業
補助額上限 18万円資料の記載：設計費用の上限18万円を補助する。 また、精密診断法による設計を行う場合は、さらに16万円補助する(最大34万円)
木造住宅の耐震補強工事のための設計費用の補助
三重県紀宝町2026年10月30日 確認
耐震
【耐震診断済みの方へ】耐震シェルター設置工事補助金
補助額上限 50万円資料の記載：耐震シェルター設置に要する費用の1/2(上限50万円)。
11/30 締切工事の前に申請
耐震診断の結果、評点0.7未満と判定された木造住宅にお住まいの方を対象に、耐震シェルター設置工事費の一部を補助します。
三重県伊賀市2026年10月27日 確認
空き家
耐震性のない木造住宅（空き家）の除却について
補助額上限 20万7,000円資料の記載：除却工事に要する費用の23%の額で上限20万7千円(千円未満切り捨て)。
受付終了の記載あり
耐震診断の結果において倒壊する恐れが高いと判定された空き家となっている木造住宅の除却工事費用について補助します。
三重県伊賀市2026年10月27日 確認
耐震
木造住宅の耐震化支援について（耐震補強事業）リフォーム工事
補助額上限 40万円資料の記載：1棟あたりのリフォームに要する経費の1/3(上限40万円)
地元の事業者が条件
木造住宅耐震補強工事と同時に行い、市内に本店等がある建設業者が施工する機能向上を目的とするリフォーム工事費の一部を補助します。
三重県伊賀市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の耐震化支援について（耐震補強事業）耐震補強工事
補助額上限 57万5,000円資料の記載：補強工事に要した経費の2/5(最大57.5万円)
木造住宅の地震に対する安全性を高め、住宅の倒壊を防ぎ、被害の軽減を図るために、耐震補強設計・補強工事事業費を補助します。
三重県伊賀市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の耐震化支援について（耐震診断事業）
補助額診断費用は無料です。
11/30 締切
木造住宅を耐震化するための準備として、住居の耐震性を知るために、木造住宅耐震診断を実施します。
三重県伊賀市2026年10月27日 確認
耐震
木造住宅耐震事業補助金制度
補助額上限 100万円資料の記載：耐震改修工事(最大100万円)など複数メニューあり
工事の前に申請
対象住宅に対する無料耐震診断及び耐震改修等の補助金制度
三重県玉城町2026年11月7日 確認
耐震
耐震リフォーム補助
補助額上限 20万円資料の記載：最大20万円(リフォーム工事費の3分の1が上限)
地元の事業者が条件
耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の補助
三重県菰野町2026年10月27日 確認
耐震
川越町耐震シェルター設置事業補助金制度
補助額上限 25万円資料の記載：設置費用の2/3の額を助成。(限度額25万円)
地震による家の倒壊から命を守る空間を確保するために、居室の一室に耐震シェルター等の設置に要した費用の一部を助成。
三重県川越町2026年11月4日 確認
耐震
木造住宅耐震補強設計補助金
補助額耐震補強設計にかかった費用と18万円を比較していずれか少ない額です。
木造住宅耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い又はある」（耐震診断の評点が1.0未満）住宅を「一応倒壊しない」（評点が1.0以上）にするための耐震補強設計にかかる費用の一部を補助します。
三重県熊野市2026年11月6日 確認
耐震
令和8年度耐震性のない木造住宅除却事業費補助金【2次募集】
補助額上限 40万円資料の記載：補助対象経費の23% 最大40万円
11/30 締切
耐震性がないと判断された住居用木造住宅の除却（解体撤去）費用の一部を補助します。
三重県熊野市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震補強工事補助金
補助額耐震補強工事に要した経費と157万5千円を比較していずれか少ない額…
耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された住宅で、評点を1.0以上にするための耐震補強設計書に基づく耐震補強工事にかかる費用の一部を補助します。
三重県熊野市2026年11月6日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る