耐震
【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度
補助額公式で確認
12/18 締切
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り、除却費用の一部を助成します。
東京都杉並区2026年11月6日 確認
耐震
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する助成制度
補助額公式で確認
特定緊急輸送道路の沿道で、一定の要件を満たした建物について、補強設計・耐震改修等の費用の一部を助成します。
東京都杉並区2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修費助成制度
補助額上限 110万円資料の記載：改修等工事費用の5分の4以内で、110万円を限度
地元の事業者が条件
木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を助成
東京都あきる野市2026年10月26日 確認
耐震
木造住宅耐震化助成制度の概要
補助額上限 120万円資料の記載：一般世帯 住宅の耐震改修工事にかかる費用の1/2 上限120万円
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
東京都町田市2026年11月6日 確認
耐震
分譲マンションの耐震化促進助成制度
補助額補助率 3分の1資料の記載：改修の場合、基準額と実支出額の低い方の3分の1(上限あり)
旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断、設計、改修費用等を管理組合に助成。
東京都町田市2026年10月26日 確認
耐震
木造住宅耐震改修費用助成
補助額上限 1,000円資料の記載：改修費用に3分の1を乗じた額で、80万円が限度額(1,000円未満切り捨て)
対象住宅の耐震改修に係る費用の一部を助成しております。
東京都国立市2026年11月7日 確認
耐震
個人住宅利子補給助成
補助額融資に対して利用者負担利率が1%低利になるように、取扱金融機関に対…
木造住宅密集地域内において既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えを誘導し、不燃化の促進を図るための利子補給
東京都東京都2026年10月26日 確認
耐震
耐震化助成制度
補助額各区市町村の制度により異なるため一律ではない
東京都内の各区市町村が実施している木造・マンション・シェルターなどの耐震化促進事業に係る助成制度
東京都東京都2026年10月26日 確認
耐震
マンション(耐震助成制度)
補助額200万円資料の記載：分譲マンション:200万円
地上3階建て以上でかつ1,000平方メートル以上の木造以外の耐火または準耐火構造の共同住宅に対する制度です。
東京都武蔵野市2026年10月29日 確認
耐震
耐震シェルター（耐震ベッド）設置の助成
補助額上限 60万円資料の記載：助成限度額 : 最大60万円
12/11 締切
「耐震シェルター」や「耐震ベッド」を家屋の1階に設置する費用の一部を助成
東京都葛飾区2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の耐震化促進事業（建替え）
補助額上限 220万円資料の記載：建替え 最大220万円
12/11 締切工事の前に申請
耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された建築物を、除却（解体）し、新築する建替え工事を行うことです。
東京都葛飾区2026年11月6日 確認
耐震
特定緊急輸送道路の耐震化促進
補助額補助率 10分の10資料の記載：助成対象費用の10分の10
工事の前に申請
沿道建築物の耐震補強設計・建替設計・耐震改修・建替え・除却等に関する費用を助成します。
東京都清瀬市2025年2月9日 確認
耐震
令和8年度清瀬市木造住宅耐震改修等助成
補助額上限 100万円資料の記載：当該工事に要する費用の2分の1以内で100万円を上限とします。
受付終了の記載あり
木造住宅の耐震改修工事や除却に要した費用の一部を助成します。
東京都清瀬市2025年2月9日 確認
耐震
清瀬市 耐震化住宅住み替え促進助成
補助額上限 20万円資料の記載：助成対象費用の2分の1以内で、20万円を上限とします。
耐震基準を満たした民間賃貸住宅に住み替える世帯に対して、住み替えに要する引越し費用の一部を助成します。
東京都清瀬市2025年2月9日 確認
耐震
令和8年度清瀬市木造住宅耐震診断助成制度
補助額上限 10万円資料の記載：診断費用の3分の2以内(上限10万円)
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
東京都清瀬市2026年10月26日 確認
耐震
木造住宅耐震改修等補助金
補助額上限 10万円資料の記載：耐震診断費用の1/2(上限10万円)など
11/30 締切
武蔵村山市では、木造住宅の耐震診断・耐震改修等の補助事業を実施することにより、住環境の安全性の向上を図り、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指します。
東京都武蔵村山市2026年11月6日 確認
耐震
耐震シェルター等設置支援事業
補助額上限 50万円資料の記載：設置工事等に要する費用の10分の9、上限50万円
耐震シェルターや防災ベッドは、大規模地震による建物の倒壊等から区民の皆様の生命を守る装置です。
東京都荒川区2026年11月6日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る