外構
福智町ブロック塀等撤去費補助金
補助額上限 16万円資料の記載：補助対象工事費用の3分の2(1,000円未満切り捨て)または16万円のいずれか少ない金額(最大16万円)
通学路や避難経路に面する危険なブロック塀等の撤去費用を一部補助する制度です。
福岡県福智町2026年11月7日 確認
外構
ブロック塀等の撤去費補助金
補助額上限 20万円資料の記載：撤去費の2/3以内(上限200,000円)
12/4 締切
上峰町では、国及び佐賀県と協力してブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を補助します。
佐賀県上峰町2026年11月7日 確認
外構
大町町危険ブロック塀等撤去費補助金
補助額補助対象工事に要する費用と撤去するブロック塀等の長さに、10,00…
倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去を行う者に対し補助金を交付。
佐賀県大町町2026年11月7日 確認
外構
ブロック塀等の撤去費用の補助
補助額上限 20万円資料の記載：工事費の上限20万円、そのうち3分の2を補助。
地元の事業者が条件
一定の道路に面し、倒壊の危険があるブロック塀等の撤去を支援する。対象工事費は実費と長さに応じた額の少ない方で、工事費の上限がある。年度・受付状況は不明。
佐賀県小城市2026年10月26日 確認
外構
危険ブロック塀の撤去に関する補助金
補助額補助率 2/3資料の記載：対象工事費の2/3
工事の前に申請地元の事業者が条件
道路に接した倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去費用の一部を助成
佐賀県神埼市2026年11月6日 確認
外構
基山町ブロック塀等撤去費用補助金
補助額上限 20万円資料の記載：ブロック塀等(補強コンクリートブロック造、組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造)の塀)の撤去にかかる経費と 1万円/mのいずれか…
地震に伴うブロック塀等の倒壊による被害防止等のため、ブロック塀等の撤去に要する経費の一部を支援
佐賀県基山町2026年11月6日 確認
外構
五島市危険ブロック塀等除却費補助
補助額上限 5万円資料の記載：除却するブロック塀等の除却に要する費用(解体・運搬・処分等)の3分の2(上限50,000円)ただし、通学路に面し補助対象者が非課税世帯の場…
11/30 締切工事の前に申請
小中学校の通学路に面するひび割れ、傾き等がある危険なブロック塀等の除却を行う方に対して、除却費の一部を補助します。
長崎県五島市2026年10月28日 確認
外構
危険なブロック塀の除却を支援します(参考情報)
補助額上限 5万円資料の記載：補助対象ブロック塀等の除却に要する費用の総額に3分の2を乗じて得た額とし、50,000円上限
受付終了の記載あり地元の事業者が条件
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
長崎県松浦市2026年10月28日 確認
外構
長崎県危険ブロック塀除却支援事業
補助額上限 20万円資料の記載：市町補助と合せて200千円が上限になります。
小中学校の通学路にある転倒・倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去を行う方へ支援
長崎県長崎県2026年11月7日 確認
耐震
長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業
補助額上限 20万円資料の記載：ブロック塀除却は市町補助と合わせて上限200千円等(詳細は市町により異なる)
戸建て木造住宅の耐震化や危険なブロック塀等の除却にかかる費用を市町を通じて支援する制度。
長崎県長崎県2026年10月26日 確認
外構
危険ブロック塀等除却費補助金
補助額上限 5万円資料の記載：(1)補助対象者の所属する世帯が、市区町村民税課税世帯である場合、次のいずれか少ない額で上限額は5万円
工事の前に申請地元の事業者が条件
震災に強いまちづくりを推進するため、危険なブロック塀等の除却費の一部を補助する制度
長崎県南島原市2026年11月6日 確認
外構
雲仙市危険ブロック塀等除却支援事業
補助額上限 5万円資料の記載：撤去費用の3分の2とブロック塀等の面積に1平方メートル当り1万円を乗じた額とを比較して少ない方の額。(上限5万円)
11/30 締切工事の前に申請
安全確保のため危険なブロック塀などの撤去をお考えている人は、本事業をご活用ください。
長崎県雲仙市2026年11月7日 確認
外構
合志市危険ブロック塀等安全確保支援事業
補助額20万円または撤去するブロック塀の長さ(m)×1万2千円のいずれか…
工事の前に申請
地震発生時における二次災害等の防止を促進させるため、危険なブロック塀等の撤去に係る費用を補助する制度を設けています。
熊本県合志市2026年10月27日 確認
外構
水俣市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金
補助額上限 14万円資料の記載：撤去工事に要する費用の3分の2(補助上限額14万円)
避難路に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。
熊本県水俣市2026年11月7日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る