耐震
木造住宅の耐震化促進事業（建替え）
補助額上限 220万円資料の記載：建替え 最大220万円
12/11 締切工事の前に申請
耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された建築物を、除却（解体）し、新築する建替え工事を行うことです。
東京都葛飾区2026年11月6日 確認
耐震
特定緊急輸送道路の耐震化促進
補助額補助率 10分の10資料の記載：助成対象費用の10分の10
工事の前に申請
沿道建築物の耐震補強設計・建替設計・耐震改修・建替え・除却等に関する費用を助成します。
東京都清瀬市2025年2月9日 確認
耐震
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度
補助額補助率 10分の9資料の記載：耐震改修等に要した費用の原則10分の9
特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者などが行う耐震化（耐震診断、設計、改修、建替え等）への取組みを支援します。
東京都小金井市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の耐震化のお願い
補助額上限 80万円資料の記載：耐震改修費用の2分の1で限度額は80万円
耐震診断と耐震改修、建替えを実施する木造住宅の所有者の方に、耐震化に要する費用の一部を助成しています。
東京都調布市2026年11月6日 確認
新築・取得
千代田区低炭素建築物助成制度
補助額上限 1,000万円資料の記載：一般はCO2削減量1トンあたり25万円、上限1,000万円。
工事の前に申請
新築等建物を建てる際に、環境負荷価値の高い低炭素建物を建築する際の費用を助成します。
東京都千代田区2026年11月6日 確認
耐震
特定緊急輸送道路沿道建築物の助成
補助額耐震改修工事は要件に応じ高額助成
特定緊急輸送道路沿道にある一定高さ以上の昭和56年5月以前の建築物の耐震改修、建替え等を助成する。
東京都練馬区2026年10月26日 確認
耐震
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修・建替え・除却助成制度
補助額上限 3億9,900万円資料の記載：39,900円/平方メートル以内かつ1棟当たり399,000,000円以内の額
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修・建替え・除却にかかる費用を負担する制度です。
東京都東久留米市2026年11月6日 確認
耐震
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金
補助額公式で確認
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修・建替え・除却費用の一部を助成。
東京都東久留米市2026年10月26日 確認
マンション
マンション建替え補助について
補助額上限 150万円資料の記載：対象経費の3分の2以内、かつ限度額150万円/戸
老朽マンションを建替えする場合に事業費の一部を補助します。
東京都江東区2026年10月26日 確認
耐震
ブロック塀等安全対策促進助成制度
補助額補助率 3分の2資料の記載：「除却に要する費用(税抜)」の3分の2の額
工事の前に申請
避難路（通学路等）に面するブロック塀等の倒壊による人的被害を防ぐため、ブロック塀等の耐震診断や除却、建替え、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成しています。
東京都西東京市2025年2月9日 確認
耐震
木造住宅耐震改修等助成制度
補助額耐震改修に要した費用の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)で、…
工事の前に申請
木造住宅の耐震改修又は除却（建替えに伴うものを含む。）の費用の一部を助成します。
東京都西東京市2025年2月9日 確認
耐震
西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度
補助額上限 200万円資料の記載：次の1、2のうちいずれか低い額の3分の2(ただし、200万円を限度とする。)
市内の分譲マンションを対象に耐震診断や耐震補強設計、耐震改修（建替え又は除却）工事に必要な費用の一部を助成しています。
東京都西東京市2025年2月9日 確認
外構
ブロック塀等安全対策促進事業助成金
補助額工事費用の3分の2以内で、塀1メートルあたり8万円が上限。
避難路に面した倒壊の恐れのあるブロック塀等の除却または建替えの工事費用の一部を助成する制度。
東京都福生市2026年10月26日 確認
耐震
建築物の耐震診断及び耐震改修等にかかる費用の一部を助成します
補助額上限 10万円資料の記載：耐震診断は費用の3分の2以内で限度額10万円。耐震改修の詳細は事前相談等で確認。
工事の前に申請
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
東京都福生市2026年10月26日 確認
耐震
木造住宅建替え等助成
補助額補助率 6分の5資料の記載：助成対象経費 の6分の5
震災時に火災の発生や建物的倒壊等の危険性が高い地域で、耐震性の不十分な古い木造住宅の建替え・除却を行う場合の助成制度です。
東京都中野区2026年11月6日 確認
新築・取得
子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業
補助額上限 40万円資料の記載：対象工事費の5分の1 上限40万円
地元の事業者が条件
子育て世帯等が中古住宅を購入する際の費用や、子世帯が親世帯と同居するために、親世帯が所有する住宅を改修する際の費用の一部を補助しています。
神奈川県相模原市2026年11月7日 確認
新築・取得
建替え除却工事の補助金
補助額36万円
11/30 締切
耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を、当該敷地内で一戸建ての住宅又は兼用住宅に新築又は改築するために、すべて除却する工事
神奈川県平塚市2026年11月6日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る