耐震
木造住宅耐震化事業費補助金（耐震改修・建替）
補助額上限 143万7,500円資料の記載：限度額1,437,500円
木造住宅の耐震改修または建替え費用を補助します。
山梨県韮崎市2026年10月28日 確認
耐震
耐震診断事業・その他住宅耐震診断事業・住宅耐震設計事業
補助額公式で確認
工事の前に申請登録事業者が条件
木造・非木造住宅の耐震診断や耐震設計にかかる費用を補助する事業
長野県塩尻市2026年10月27日 確認
耐震
木造住宅耐震除却工事費補助事業
補助額上限 30万円資料の記載：対象工事費用の23%(上限30万円)
工事の前に申請
地震に強いまちづくりを進めるために木造住宅の除却工事の経費の一部を補助します。
岐阜県美濃市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震補強工事費補助事業
補助額上限 117万5,000円資料の記載：【1.0補強(一般補強)】限度額117万5千円
木造住宅の耐震補強工事に対する補助事業
岐阜県美濃市2026年10月27日 確認
耐震
耐震シェルター設置事業費補助金
補助額上限 50万円資料の記載：耐震シェルター購入及び設置に係る費用(最大50万円まで)を補助します。
耐震性が十分でない木造住宅にお住いの方の生命を守るため、耐震シェルター設置にかかる費用を補助します。
三重県名張市2026年11月7日 確認
耐震
木造住宅耐震改修工事補助制度
補助額1戸につき850,000円(世帯所得額により、1,150,000円…
工事の前に申請
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
大阪府八尾市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修設計及び工事補助制度
補助額以下の耐震改修設計費用に対する補助と耐震改修工事費用に対する補助を…
工事の前に申請
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
大阪府八尾市2026年11月6日 確認
耐震
耐震改修(設計)補助について
補助額上限 70万円資料の記載：(2)耐震改修工事:改修費用の8割(上限70万円)*但し月額所得により上限90万円
木造住宅の耐震改修の実施を促進するため、泉南市内にある木造住宅の耐震改修を実施する民間の所有者に対して補助金を交付いたします。
大阪府泉南市2026年11月7日 確認
耐震
耐震シェルターの補助金
補助額当該建築物の所有者が自ら居住する場合(長屋又は共同住宅においては当…
工事の前に申請
木造住宅の最下階で主として就寝の用に供する部屋に対し、性能が確認された耐震シェルターを設置する工事費用の一部を補助する制度。
大阪府東大阪市2026年11月7日 確認
耐震
耐震改修の補助金
補助額当該建築物の所有者が自ら居住する場合(長屋又は共同住宅においては当…
工事の前に申請
昭和56年以前に建築された一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事に対し、工事費の一部を補助する制度。標準改修・簡易改修により限度額が異なる。
大阪府東大阪市2026年11月7日 確認
耐震
耐震改修補助制度
補助額85万円資料の記載：耐震改修工事 1棟あたり850,000円
木造住宅の耐震改修を実施する個人所有者または、個人が所有する木造住宅の居住者に対して補助金を交付します。
大阪府貝塚市2026年11月6日 確認
耐震
住宅耐震改修にかかる補助金制度
補助額上限 74万1,000円資料の記載：耐震改修工事費の40%(上限57万5千円) + 耐震改修工事費と耐震補強設計費を合算した額から(1)を減じた額(上限74万1千円)
住宅の耐震補強設計費または耐震改修工事費の一部を補助します
和歌山県橋本市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅の耐震診断派遣及び耐震改修工事の補助をします
補助額上限 115万円資料の記載：耐震改修工事及び耐震補強設計に要する費用に 80パーセントを乗じた額で、115万円を上限
地元の事業者が条件
旧耐震基準で建設された木造住宅の耐震診断費や耐震改修工事に対する補助
佐賀県鳥栖市2026年10月28日 確認
耐震
住まいの耐震診断・耐震改修制度
補助額診断業務報酬は全額補助、自己負担5,000円
個人所有の古い木造住宅の耐震診断と、耐震性不足と判定された住宅の改修を支援する。診断と改修で受付期間が異なる。
佐賀県多久市2026年10月26日 確認
耐震
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事
補助額公式で確認
旧耐震基準の木造住宅について診断と改修を支援する。診断は所定の手数料で実施し、基準を満たさない住宅の改修には補助がある。受付状況は不明。
佐賀県小城市2026年10月26日 確認
耐震
玄海町木造住宅耐震総合支援事業費補助金
補助額上限 115万円資料の記載：補助対象経費の5分の4以内、上限額115万円。
耐震改修設計と工事を合わせて実施する場合の工事費を補助します。
佐賀県玄海町2026年10月26日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る