耐震
分譲マンションへの耐震化補助制度
補助額上限 300万円資料の記載:補助対象費用の3分の2(延べ面積に応じた補助対象費用の限度額があります。) 上限額300万円
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
京都府京都市2026年11月6日 確認
公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
一定の要件を満たす分譲マンションの耐震化に対し、費用の一部を補助しています。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る