住まいの補助金ガイド

すべての地域で耐震に使える補助金

公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。

2,306件の制度(89 / 97 ページ)
締切が近い順に見る →
耐震

山都町戸建て木造住宅耐震改修等事業

補助額上限 60万円資料の記載:耐震改修工事は補助対象経費の2分の1以内(上限60万円)
受付終了の記載あり

住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、建替え工事等の費用の一部を補助する事業。

熊本県山都町2026年10月27日 確認
詳しく見る
耐震

戸建て木造住宅耐震改修等事業

補助額上限 157万5,000円資料の記載:補助交付額の上限 157.5万円

「2.耐震改修 や 建替え(設計及び工事)」を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。

熊本県宇土市2026年11月7日 確認
詳しく見る
耐震

戸建て木造住宅耐震診断事業

補助額上限 15万8,000円資料の記載:補助交付額の上限15.8万円

戸建木造住宅の「1.耐震診断」を行う住宅の所有者に対し、費用の一部を補助します。

熊本県宇土市2026年11月7日 確認
詳しく見る
耐震

耐震対策支援費補助制度について

補助額補助率 3分の2資料の記載:緊急輸送道路沿道建築物の耐震対策支援費(※1)として3分の2以内の補助を行う

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震補強などに3分の2以内の補助を行います。

熊本県菊池市2026年11月6日 確認
詳しく見る
耐震

住宅の耐震化を支援します

補助額上限 60万円資料の記載:補助率1/2(上限60万円)
受付終了の記載あり工事の前に申請

戸建木造住宅の耐震化を促進します。

熊本県菊池市2026年10月27日 確認
詳しく見る
耐震

耐震改修設計補助金

補助額上限 20万円資料の記載:3分の2以内、上限20万円

耐震改修設計補助金

熊本県南小国町2026年10月27日 確認
詳しく見る
耐震

耐震改修工事補助金

補助額上限 60万円

対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。

熊本県南小国町2026年11月6日 確認
詳しく見る
耐震

天草市戸建て木造住宅耐震改修等事業

補助額上限 60万円資料の記載:耐震改修工事にかかる費用の2分の1を補助 1戸当たり60万円を限度
受付終了の記載あり

戸建て木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修などにかかる費用の一部を補助するもの。

熊本県天草市2026年11月6日 確認
詳しく見る
耐震

耐震診断

補助額上限 18万1,000円資料の記載:耐震診断費用の10分の9以内(上限額181,000円)

熊本県玉東町2026年10月30日 確認
詳しく見る
耐震

改修工事

補助額上限 60万円資料の記載:対象費用の23%以内(上限額600,000円)

熊本県玉東町2026年10月30日 確認
詳しく見る
耐震

別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度

補助額上限 150万円資料の記載:補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用(上限150万円)※千円未満の端数切り捨て
12/18 締切

木造住宅の耐震診断および耐震改修にかかる費用の一部を補助

大分県別府市2026年11月6日 確認
詳しく見る
耐震

木造住宅耐震化促進事業について

補助額上限 150万円

木造住宅(木造戸建て住宅と木造アパート)に対して、耐震診断や耐震改修工事等を行う際に補助があります。

大分県豊後高田市2026年10月28日 確認
詳しく見る
耐震

木造住宅耐震化促進事業

補助額上限 150万円資料の記載:耐震改修工事及び耐震改修関連工事に要する工事費で150万円を限度とします。
11/30 締切工事の前に申請

大分県と九重町では、事業の条件を満たした住宅改修等を行う方に補助金を交付しています。

大分県九重町2026年10月28日 確認
詳しく見る
耐震

木造住宅の耐震診断・改修費用助成について

補助額上限 150万円資料の記載:1耐震改修:耐震改修工事に係る経費(最高150万円)

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、現在の耐震基準を下回っている可能性があり、地震の際に倒壊する恐れがあります。もしものときに備えて、大分県木造建築耐震診断士(※)の耐震診断を受け、自宅の耐震性能を確認しましょう。

大分県由布市2026年10月28日 確認
詳しく見る
耐震

姫島村住宅耐震化総合支援事業

補助額上限 80万円資料の記載:補助対象経費の2/3以内(上限80万円)

大分県と姫島村では、耐震診断・改修費用の一部を補助しています。

大分県姫島村2026年10月28日 確認
詳しく見る
申請の順番は制度で違います。

自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る

工事会社の方へ

コンクルーAIは、中小建設会社のためのAIオールインワン業務管理ツールです。