耐震改修時省エネ改修補助金
木造住宅耐震化事業による耐震改修工事に併せて実施する省エネ改修の工事費用に対し補助します。
公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。
木造住宅耐震化事業による耐震改修工事に併せて実施する省エネ改修の工事費用に対し補助します。
無料耐震診断の結果、耐震性が低いと診断された住宅で耐震改修工事を行う場合等に補助を行います。
段階的に耐震改修工事を行う場合においても、一段目および二段目の耐震改修工事費の一部を補助します。
無料の耐震診断などを受けた方の内、危険と判定された住宅に対して、耐震改修工事費の一部を補助します。
無料の耐震診断などを受けた方の内、危険と判定された住宅に対して、耐震シェルターを設置する場合、その整備費の一部を補助します。
地震による木造住宅の倒壊から高齢者等の生命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を助成します。
対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修工事を行う場合、耐震改修工事費の一部を助成
旧基準木造住宅の無料耐震診断、耐震補強設計、および耐震補強工事に対する補助制度。補強工事と併せて行うリフォーム工事も一部補助の対象となります。
既存の住宅に一定の耐震改修工事が行われた場合、固定資産税が減額される制度があります。
倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅の耐震補強工事、および同時に行うリフォーム工事の費用の一部を補助します。
居住者や利用者の生命に危険を及ぼす恐れのある民間建築物の耐震診断費用の一部を補助します。
倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅の耐震補強計画の費用の一部を補助します。
倒壊の危険性がある木造住宅の除却工事を行う場合、その費用の一部を補助します。
対象住宅の1階部分に対象となる耐震シェルターを設置する費用の一部を補助します。
倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅の補強工事及び、同時に行うリフォーム工事費用の一部を補助します。
対象住宅の1階部分に対象となる耐震シェルターを設置する工事費を補助します
倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅の補強設計費用の一部を補助します。
「倒壊する可能性がある」と診断された住宅を「一応倒壊しない」基準の住宅にするための補強設計を補助。
昭和56年以前の木造住宅の耐震補強工事等に対する補助
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る