各務原市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震補強工事)
この制度は、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」に依頼して「耐震診断」を実施した結果、「倒壊のおそれあり」とされた住宅の耐震補強工事をその所有者が実施する際に、県と市(国の補助が交付される場合もあります)がその経費の一部を住宅の所有者に助成するものです。
公式資料の記載を整理した一覧です。受付状況や予算は変わるので、申請の前に公式ページで確かめてください。
この制度は、県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」に依頼して「耐震診断」を実施した結果、「倒壊のおそれあり」とされた住宅の耐震補強工事をその所有者が実施する際に、県と市(国の補助が交付される場合もあります)がその経費の一部を住宅の所有者に助成するものです。
市が派遣した「岐阜県木造住宅耐震相談士」が耐震診断を行います。この診断には補強工事費の概算も合わせてお知らせします。
地震が発生した際に寝室などの住宅の一部に設置し、家屋の倒壊に耐えられる避難施設である『耐震シェルター』の設置に対する補助制度を行っています。
木造住宅等の耐震対策を支援するもので、市の助成を受けて実施した耐震診断結果が「倒壊の恐れあり」とされた住宅等の耐震補強工事をその所有者が実施する際に、中津川市が、耐震補強工事に要する工事費の一部を補助するものです。
1階の1部屋等の部分補強工事に対する補助
住宅内に地震から命を守る防災ベッドを設置する費用を補助する制度です。
木造住宅の耐震補強計画の策定と、耐震補強工事を一体で行う場合に対する助成制度です。
住宅内に地震から命を守る耐震シェルターを設置する費用を補助する制度です。
予想される大地震による建物等の倒壊を防ぎ、命と財産を守るため、木造住宅の耐震診断・改修、屋根の耐風改修、ブロック塀の除却等の補助制度を設けています。
昭和56年以前に建築された木造住宅へ居住されているに対し、耐震シェルター、防災ベッドの設置費用の一部を補助
地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害を防止するため、補助金を交付するものです。
耐震補強工事が困難な方へ、住宅内に設置できる耐震シェルターの整備に対する補助事業を行っています。
耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅の耐震補強計画策定と耐震補強工事を一体的に行う事業に対して補助金が受けられます。
希望者に、「静岡県耐震診断補強相談士」という専門家を派遣し、簡単な耐震診断を無料で行います。
地震発生時における倒壊の危険性があるブロック塀等を撤去または改善する場合の補助
耐震補強計画費及び耐震補強工事費への補助
耐震シェルター及び防災ベッドを整備する費用の一部を助成する制度があります。
ブロック塀の建替え・除却に対して費用の一部を助成する制度があります。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る