耐震
長井市木造住宅耐震診断士派遣事業
補助額1万3,000円資料の記載：現況診断(住宅1棟当たり) 13,000円
木造住宅の耐震診断を希望する方に、市が認定した耐震診断士を派遣します。
山形県長井市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修事業費補助金
補助額上限 120万円
地元の事業者が条件
耐震改修工事又は減災対策（防災ベッド、耐震シェルターの設置）を行う場合に補助金を交付します。
山形県河北町2026年10月28日 確認
耐震
耐震シェルター設置等減災対策補助金
補助額上限 30万円資料の記載：補助対象経費に5分の4を乗じた額(上限30万円)
減災対策のための耐震シェルター設置等への補助
山形県天童市2024年5月24日 確認
耐震
鶴岡市木造住宅耐震診断事業
補助額1万5千円(平面図等が無い場合1万9千円)
受付終了の記載あり
耐震診断を希望される方へ、鶴岡市に登録されている耐震診断士を派遣し、耐震診断及び補強計画案の作成、概算工事費の提示を行います。
山形県鶴岡市2026年10月28日 確認
耐震
鶴岡市木造住宅耐震改修補助金
補助額上限 140万円資料の記載：対象工事費の4/5 上限140万円
12/11 締切地元の事業者が条件
耐震診断により耐震性が低いと判定された住宅を耐震補強設計に基づき補強工事や減災対策工事等を市内業者と契約し工事する方に対し、下記内容の補助を実施します。
山形県鶴岡市2026年10月28日 確認
耐震
遊佐町木造住宅耐震診断士派遣事業
補助額12万6,000円資料の記載：補助額:126,000円
地震に対する安全性の確保と向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的とし、木造住宅の耐震診断士を派遣します。
山形県遊佐町2026年11月6日 確認
耐震
令和８年度 遊佐町持家住宅リフォーム支援金事業
補助額上限 70万円資料の記載：次のいずれかに該当するものになります(上限金額70万円/万円未満切り捨て)
工事の前に申請地元の事業者が条件
持家住宅や附属建物のリフォームなどに要する経費の一部を支援します。
山形県遊佐町2026年11月6日 確認
耐震
耐震改修工事
補助額上限 140万円資料の記載：補助金額は工事総額の50%(上限140万円)です。
耐震診断を受けることが前提となります。診断結果をふまえた耐震設計により補助します。
山形県上山市2026年11月6日 確認
耐震
減災対策工事等
補助額上限 30万円資料の記載：補助金額は工事総額の80%(上限30万円)です。
耐震診断を受けることが前提となります。※住宅リフォーム等支援事業補助金と併用可能です。
山形県上山市2026年11月6日 確認
耐震
南陽市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
補助額上限 100万円資料の記載：対象工事費の23%(上限100万円)
工事の前に申請
対象工事や申請条件は公式資料でご確認ください。
山形県南陽市2026年11月6日 確認
耐震
耐震改修工事への補助
補助額上限 110万円資料の記載：〇耐震改修工事 工事費の80%で限度額110万円 〇減災対策工事 工事費の80%で限度額30万円
受付終了の記載あり
木造住宅の耐震改修工事等への補助
山形県米沢市2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修補助金 耐震改修
補助額上限 140万円資料の記載：補助率50% 限度額 140万円
地元の事業者が条件
木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用の一部を助成する事業です。
山形県酒田市2024年10月29日 確認
耐震
木造住宅耐震診断士派遣事業および耐震改修事業費補助金
補助額上限 140万円資料の記載：工事費用の2分の1相当額(上限140万円)
地元の事業者が条件
耐震改修を行う工事に対して補助金を交付する事業
山形県鮭川村2026年10月28日 確認
耐震
中山町木造住宅耐震改修事業補助金
補助額耐震改修に要する費用の2分の1または100万円のいずれか低い額。
工事の前に申請地元の事業者が条件
中山町では町民が居住の用に供する木造住宅について、地震による被害の軽減を図るため、町民が山形県地域住宅計画に基づき耐震改修を行う場合において、補助金制度を定めています。
山形県中山町2026年11月6日 確認
耐震
木造住宅耐震改修等事業補助金
補助額上限 140万円資料の記載：耐震改修工事:費用の5分の4 ※上限140万円
耐震診断の結果に基づき、住宅の耐震改修・減災対策工事の費用の一部を補助します。
山形県高畠町2026年11月7日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る