耐震
耐震補強設計と耐震改修工事補助
補助額上限 131万6,000円資料の記載：(1)+(2)(上限131万6千円)
耐震性のない住宅の改修・建替えにかかる費用を補助します。
和歌山県広川町2026年11月6日 確認
耐震
住宅耐震改修事業補助金
補助額補助率(工事): 補助率2/3
耐震診断の結果、耐震性が無いと判断された住宅に対して、現地建て替えや耐震補強工事に関する費用の一部を補助します。
和歌山県印南町2026年10月30日 確認
耐震
住宅耐震改修事業(住宅の耐震改修（建替え含む）に係る費用の一部補助)
補助額上限 131万6,000円資料の記載：上限131万6000円
住宅の耐震補強設計と耐震改修（建替え含む）の費用を補助する制度。
和歌山県有田川町2026年11月7日 確認
新築・取得
若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金
補助額上限 130万円資料の記載：上限130万円(対象経費の10%以内)
町内に自らが定住する目的で新築住宅等を取得する若者に、新築住宅の取得支援事業を実施します。
和歌山県日高川町2026年11月4日 確認
耐震
住宅耐震改修事業（住宅の建替え費の一部補助）
補助額上限 74万1,000円資料の記載：(1)「建替工事費」の5分の2 (上限57万5千円、千円未満切捨て)(2)「建替設計費※+建替工事費」-(1)(上限74万1千円、千円未満…
耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された旧耐震基準の戸建て住宅の建替え費用の一部を補助する制度です。
和歌山県和歌山市2026年11月6日 確認
耐震
緊急輸送道路沿道建築物への耐震化補助制度
補助額診断、設計、改修等の費用の一部を補助
緊急輸送道路沿道にある義務付け対象建築物の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修等を補助する制度。
和歌山県和歌山県2026年11月7日 確認
耐震
湯浅町住宅耐震事業補助金
補助額上限 131万6,000円資料の記載：1と2の合計額(最大131万6千円)
耐震性能が不足している場合には耐震補強設計と耐震改修工事の費用に対して補助金支援を行います。
和歌山県湯浅町2026年11月7日 確認
耐震
住宅耐震改修補助（現地建替え補助）
補助額上限 150万円資料の記載：耐震改修補助:最大150万円
工事の前に申請
上部構造評点が1.0未満であった場合、工事費用の補助を行います。
和歌山県田辺市2026年11月6日 確認
新築・取得
地震津波対策型移転補助（非現地建替え補助）
補助額上限 50万円資料の記載：除却工事費×23%(最大500,000円)
工事の前に申請
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を除却して、耐震性のある住宅に移転もしくは、別敷地に建替える際に耐震性の無い住宅を除却する費用を補助
和歌山県田辺市2026年11月6日 確認
新築・取得
鳥取市土砂災害特別警戒区域等危険住宅建替事業
補助額公式で確認
レッド区域内に居住する方の定住を支援することを目的として壁や基礎などの強化経費に対して補助金を交付するものです。
鳥取県鳥取市2026年11月6日 確認
新築・取得
とっとり住まいる支援事業 (令和８年度申請分)
補助額公式で確認
地元の事業者が条件
県産材を使用した新築や改修（リフォーム）を行う場合に補助金が交付される制度。加算要件として地域建築技能の活用や子育て・三世代同居等がある。
鳥取県鳥取県2026年10月26日 確認
新築・取得
日南町いきいき定住促進条例による住宅補助金
補助額上限 30万円資料の記載：事業費の5分の1の金額として、住宅の改修・取得の場合は上限30万円。住宅の新築の場合は上限100万円。
地元の事業者が条件
いきいき定住促進条例に定める各種祝金・奨励金の交付要件を満たした者が、自己の居住の用に供するために住宅の改修、もしくは住宅の新築を町内事業者の施工により行うとき、又は住宅を取得したとき、住宅補助金を交付します。
鳥取県日南町2026年11月7日 確認
空き家
大山町未来につながる移住定住助成金事業（空き家活用事業）
補助額上限 150万円資料の記載：修繕に要した金額の2分の1(ただし、1,000円未満は切り捨て)
移住・定住の促進を図るため、新築住宅や空き家の修繕に対し助成金を交付します。
鳥取県大山町2026年11月6日 確認
新築・取得
日野町移住・定住促進住宅整備費補助金
補助額上限 150万円資料の記載：補助金の額は、補助対象事業に要する経費に2分の1を乗じて得た額とする(1,000円未満の端数切捨て)。 若年世帯:上限150万円 上記以外…
住宅（空き家を含む）の新築・購入または改修に必要な費用の一部を助成します。
鳥取県日野町2026年11月7日 確認
新築・取得
若桜町住宅支援補助金
補助額補助率 1/2資料の記載：補助対象経費(土地の購入費用・住宅の建築工事費用・設計等費用・外構工事費用)の1/2
移住及び定住人口の維持促進を図るため、住宅の新築・取得・改修等を行う費用の一部を助成する制度。
鳥取県若桜町2026年11月6日 確認
新築・取得
智頭町定住促進対策事業費補助金（住宅改修及び新築支援事業）
補助額上限 200万円資料の記載：事業費の1/2 上限200万円 ※加算要件なしの場合上限100万円
地元の事業者が条件
若者世代及び子育て世代の定住促進のため、住宅を新築、購入、改修する方に補助金を交付します。
鳥取県智頭町2026年11月6日 確認
新築・取得
岩美町住宅新築・リフォーム資金助成
補助額上限 20万円資料の記載：基本は工事費の10%、上限20万円。区分により増額あり。
受付終了の記載あり工事の前に申請
定住目的で所有住宅を改修する人を支援する。
鳥取県岩美町2026年10月26日 確認
耐震
米子市震災に強いまちづくり促進事業（耐震診断・改修等）
補助額上限 140万円資料の記載：耐震改修工事は費用の5分の4、上限140万円
11/30 締切
住宅の耐震診断や、対象戸建住宅の耐震改修設計・改修・建替・除却を支援します。工事や診断の種類ごとに条件と上限が異なります。
鳥取県米子市2026年10月26日 確認
新築・取得
若者夫婦・子育て世代住宅支援事業補助金
補助額公式で確認
工事の前に申請
どちらかが35歳以下の夫婦、または中学生以下の子ども2人以上を養育する世帯に対し、住宅取得費用の一部を助成します。
鳥取県湯梨浜町2026年11月6日 確認
耐震
湯梨浜町震災に強いまちづくり促進事業（住宅耐震化）
補助額耐震改修は一戸建ての場合、一戸あたり1,750千円、補助対象経費の…
住宅の診断・補強、建替え・除却、シェルター等を支援。
鳥取県湯梨浜町2026年10月26日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る