外構
危険ブロック塀等の撤去助成
補助額上限 30万円資料の記載：上限30万円(塀の長さ×1万円か対象経費の3分の2の低い方)
地震で倒壊する恐れのある危険なブロック塀等の撤去費用を助成する制度
兵庫県神戸市2026年10月26日 確認
外構
ブロック塀等撤去工事補助金
補助額上限 10万円資料の記載：補助対象ブロック塀等の撤去にかかる経費(税抜)の2分の1で上限10万円まで。
地震時に倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去にかかる経費の一部に対し補助金を交付します。
奈良県明日香村2026年11月7日 確認
外構
ブロック塀等の撤去工事費を補助します。
補助額上限 10万円資料の記載：上限10万円(工事費の2分の1)
11/30 締切
地震時に倒壊のおそれのある、道路等に面するブロック塀等の撤去工事を行う所有者などに対し、工事費用の一部を補助し、地震時の通行の安全、迅速な避難経路の確保を促進します。
奈良県河合町2026年10月30日 確認
外構
大和高田市ブロック塀等撤去工事補助制度
補助額補助率 1/2資料の記載：工事費×1/2、市の技術職員の積算に基づき市長が別に定める設計金額×1/2のうちいずれか少ない方の額となります。
ブロック塀等の撤去に対する補助
奈良県大和高田市2026年11月6日 確認
外構
斑鳩町ブロック塀等撤去工事支援事業
補助額上限 10万円資料の記載：撤去工事費の1/2(上限10万円)
工事の前に申請
道路等に面するブロック塀等の撤去費用の一部を補助
奈良県斑鳩町2026年11月7日 確認
外構
令和8年度 ブロック塀等撤去工事補助事業
補助額上限 10万円資料の記載：撤去工事費の50%(上限10万円)
工事の前に申請
ブロック塀等の倒壊による被害防止を図るため、ブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。
奈良県天理市2026年11月7日 確認
外構
山添村宅地防災工事助成事業
補助額上限 50万円資料の記載：改修工事費の50%・50万円上限
村民が居住する宅地や地域の公民館敷地及び、それらに隣接するがけ地の災害防止工事や災害復旧工事に対し、その経費の一部を助成します。
奈良県山添村2026年11月6日 確認
外構
下市町ブロック塀等撤去事業補助制度
補助額上限 10万円資料の記載：補助金の金額は、補助対象経費の2分の1に相当する額とし、10万円を上限とする。
道路に面している倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去に対し、補助金を交付します。
奈良県下市町2026年10月30日 確認
外構
ブロック塀等撤去補助事業
補助額上限 10万円資料の記載：補助金の額は補助対象経費の2分の1以内の額又はブロック塀等の見付面積1平方メートルにつき1万円として算定した額のいずれか低い額とし、1件に…
11/20 締切工事の前に申請
ブロック塀等の撤去工事にかかる費用の一部を補助
奈良県宇陀市2026年11月6日 確認
外構
奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業（令和8年度）
補助額公式で確認
11/30 締切工事の前に申請
避難路等に面するブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度です。
奈良県奈良市2026年10月26日 確認
外構
ブロック塀等の撤去工事補助金
補助額上限 15万円資料の記載：千円未満の端数は切り捨てる。補助限度額は、15万円
11/30 締切
倒壊する恐れのある危険なブロック塀等撤去工事を実施する方に対し工事費用を補助
奈良県大和郡山市2026年11月6日 確認
外構
ブロック塀等の撤去工事補助
補助額上限 10万円資料の記載：ブロック塀等の撤去工事費の2分の1以内で上限10万円を補助します。
11/30 締切工事の前に申請
ブロック塀等の撤去工事を行う方に対して、費用の一部を補助します。
奈良県上牧町2026年11月7日 確認
外構
ブロック塀等の撤去工事補助
補助額上限 10万円資料の記載：ブロック塀等撤去工事に係る経費の2分の1以内で 上限10万円
工事の前に申請
道路等に面する、地震時に倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去工事を行う所有者等に対し工事に要する費用の一部を補助
奈良県王寺町2026年11月7日 確認
外構
通学路危険ブロック塀等改善事業のおしらせ
補助額上限 10万円資料の記載：ただし、最高100,000円まで
通学路に面した危険なブロック塀等を撤去する方に対して補助金を交付する制度。
和歌山県岩出市2026年11月6日 確認
外構
ブロック塀等撤去改善事業補助金制度
補助額上限 10万円資料の記載：撤去のみ、または他の塀への転換のいずれも上限10万円
地震発生時に避難路の寸断を防ぐため、道路に面するブロック塀等の撤去や改善費用の一部を補助
和歌山県御坊市2026年10月26日 確認
申請の順番は制度で違います。
自治体の制度は工事の前に申請が必要なものが多く、国の住宅省エネの制度は登録した工事会社が申請します。補助金の進め方を見る