市の制度外構

大阪市ブロック塀等の撤去を促進する補助制度

地震等での倒壊による被害を防ぐための、ブロック塀の撤去および軽量フェンス等の新設を支援する制度。

大阪府大阪市・ 2026年10月23日確認・公式ページ ↗

補助額上限 15 / 25万円各1/2。撤去は上限15万円、新設は上限25万円。長さによる基準額・税抜対象経費・各上限の最小額で別々に算定し、千円未満切捨て。単純な40…

申請する人窓口で確認資料に記載がありません

申請の時期着工まで十分な期間がある場合などの例外は窓口で事前相談してください。

工事を頼む事業者窓口で確認条件の記載はありません

制度のポイント

地域と所有者	大阪市全域の対象ブロック塀等の所有者。登録や地域だけで交付対象とは判定しません。
塀の要件	道路等に面し、安全性を確認できない高さ80cm以上の塀。高さは道路等の地盤面から頂部まで測ります。
対象外	隣地との境界にある塀は対象外です。安全性の判定や道路の区分は公式窓口に確認してください。
撤去工事	対象の塀を高さ80cm未満にする撤去工事。現地の条件は事前に確認してください。
新設工事	補助を受けて塀を撤去した範囲内での軽量フェンス等の新設が対象です。
狭い道路の場合	幅員4m未満の道路では、中心線から2m未満の塀を地盤面まで撤去し、新設フェンス等を中心線から2m以上後退させる条件があります。
撤去の率と上限	掲載補助率1/2、上限15万円。
新設の率と上限	掲載補助率1/2、上限25万円。撤去分とは別に計算します。
撤去の限度額単価	基礎撤去あり24,900円/m、なし12,200円/m。支給単価ではなく、補助計算の基準単価です。
新設の限度額単価	基礎新設48,000円/m、基礎再利用44,900円/m。支給単価ではなく、補助計算の基準単価です。
算定の注意	長さ×限度額単価×1/2、税抜きの対象経費×1/2、各上限の3つの最小額を選び、千円未満を切り捨てます。個別金額の計算はしません。
資料上の申請期限	申請書は2026年12月28日必着と掲載。現在の受付や残予算は未確認です。
資料上の完了期限	完了報告は2027年2月26日必着と掲載。対象工事と施工業者への支払いの完了が必要です。
契約前に相談	交付申請前の工事契約は原則不可。着工まで十分な期間がある場合などの例外は窓口で事前相談してください。
変更と予算	申請内容の変更には事前承認が必要な場合があり、補助額は予算の範囲内です。現在の受付・併用・残予算・

上の内容は、公式ページの記載を整理したものです（2026年10月23日確認）。資料上の記載です。現在の受付・予算・期限・適用条件は未確認です。

金額の見方：各1/2。撤去は上限15万円、新設は上限25万円。長さによる基準額・税抜対象経費・各上限の最小額で別々に算定し、千円未満切捨て。単純な40万円給付ではありません。

申請の前に確認したい項目

対象の塀は道路等に面し、安全性を確認できない高さ80cm以上の塀か
隣地との境界ではないか、狭い道路での後退条件に該当するか
契約前に窓口で対象と申請順序・期限を確認したか
撤去と新設を区別した見積・基礎の有無・税抜対象経費を確認したか
現在の受付・残予算・併用を公式窓口で確認したか

当てはまるかの最終判断は、実施主体の窓口が行います。

一般的な申請の流れ

1
対象になるか確認する
公式ページで、対象の住宅・工事・申請できる人を確認します。
2
事前相談・見積もり
窓口への相談や、事業者の見積もりが必要な制度があります。
3
申請する（工事の前が多い）
多くの制度で、契約・着工の前の申請が必要です。
4
工事を行う
決定の通知のあとに着工する制度では、通知の前の着工は対象外になります。
5
完了報告・受け取り
完了後に報告書類を出し、検査を経て補助金が支払われます。

上の流れは一般的なものです。この制度の正確な順序・期限は、必ず公式ページで確認してください。補助金の進め方を見る

この制度で頼める事業者

資料には、工事を頼む事業者の条件の記載がありません。登録事業者への依頼が必要かなどは、窓口で確かめてください。

大阪市の名簿を見る

名簿は自治体が指定・登録した事業者の一覧で、この制度の対象事業者であることや、施工の品質を示すものではありません。

よくある質問

この情報はいつの時点のものですか？

公式ページを2026年10月23日に確認した内容を整理しています。受付状況・予算・期限は変わるため、申請の前に必ず公式ページで確認してください。

金額や条件は確定ですか？

公式ページの記載を整理したものです。受給できるかどうかを示すものではありません。最終的な判断は実施主体の窓口が行います。

国や他の制度と併用できますか？

制度ごとに異なります。同じ工事部分には併用できない制度が多いため、各制度の窓口でご確認ください。

契約や着工を先にしても大丈夫ですか？

多くの制度で、契約・着工の前の申請や相談が求められます。先に進める前に、窓口で順序を確認してください。

出典と更新の記録

出典	大阪市ブロック塀等の撤去を促進する補助制度 ↗本文「補助対象エリア」「補助事業者」「補助対象となるブロック塀等」「補助対象となる工事」「補助金の算定方法」「申請について」「注意事項」。原文DOM行29–118を親照合。
資料の確認日	2026年10月23日
情報の種類	公式資料の記載を整理したものです。最新の内容は公式ページでご確認ください
利用条件	大阪市サイト利用ルール（数値・簡易表の事実）公式HTMLの数値・簡易な条件事実を短く独自整理。写真・図・原文長文・添付原本・第三者著作物は非配布。利用条件を開く ↗

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