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建設業界ニュース
2026年01月21日
【2026年1月号】小規模建設会社関連ニュース・最新情報をお届け！
この記事は約14分で読めます。
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監督者：白澤光純
株式会社コンクルー 代表取締役CEO
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2025年12月の建設業界では、小規模建設会社の経営に直結する重要な動きが相次ぎました。改正建設業法の全面施行や「労務費の基準」の公表により、適正な契約・賃金確保に向けた環境整備が進んでいます。一方で、資材高騰や深刻な人手不足といった課題も続いており、DXによる業務効率化や働きやすい職場づくりの重要性が改めて浮き彫りになりました。本記事では、制度改正から民間の先進事例まで、経営と現場運営のヒントとなる注目ニュースを厳選して解説します。
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新年あけましておめでとうございます。「コンクルーBase」編集部です。
2026年がスタートしましたね。年明けの安全祈願を終え、すでに現場に出て忙しい日々を過ごされている方も多いのではないでしょうか。
「今年はどんな一年になるのか」「会社として、どんな手を打つべきか」——そんなことを考えながら、新年を迎えた方もいらっしゃるかと思います。
振り返ってみると、先月（2025年12月）は小規模建設会社の経営に直結するニュースが数多くありました。
賃上げや適正な契約を後押しする改正建設業法の全面施行、技能者を大切にする新しい制度のスタートなど、業界の流れが大きく動き出した月だったと言えるでしょう。
その一方で、慢性的な人手不足という課題に向き合う民間の取り組みも活発でした。
DXを活用して現場の生産性を高める技術など、「現場を少しでも楽にする」ためのニュースもありました。
さらに、働きやすい職場づくりに本気で取り組み、成果を上げている企業の話題もありました。
まさに2025年の締めくくりにふさわしい、学びの多いトピックが揃った1か月です。
この記事では、そんな2025年12月の注目ニュースを厳選してお届けします。
日々の経営や現場運営のヒントとして、ぜひ最後までチェックしてみてください。
注目ニュース一覧
- 【法改正】中小企業に追い風？改正建設業法が賃上げ促進へ全面施行！
- 【標準労務費】適正賃金にお墨付き！「労務費の基準」ついに公表
- 【技能者制度】「職人いきいき宣言」スタート！技能者重視の新制度とは？
- 【資材高騰】建設コスト5年で30%増の衝撃！価格転嫁は待ったなし？
- 【人手不足】7割が「人手不足深刻」と回答！“2024年問題”への対応状況は？
- 【業務効率化】もうFAXに悩まない？納期調整を一元管理する新プラットフォーム
- 【女性活躍】女性比26％で最高位認定！地方建設会社が示した人材定着策
- 【適正報酬】「報酬が見合わない」が半数…多層下請の弊害浮き彫りに
それでは、一つずつ見ていきましょう。
【法改正】中小企業に追い風？改正建設業法で賃上げ促進へ全面施行！
まず最初のニュースは、建設業界のルールが大きく変わる法律改正についてです。2025年12月12日、段階的に進められてきた改正建設業法がついに全面施行されました。今回施行された改正の目玉は、「建設業者による不当な契約を禁止する3つの新ルール」です。
具体的には、
- 著しく低い見積り（原材料費や労務費を極端に安く見積もること）の禁止
- 原価を下回る請負契約の禁止（元請だけでなく下請けを含む受注者側にも適用）
- 工期ダンピングの禁止（通常より極端に短い工期で契約することの禁止）
の3点です。
いずれも今まで業界で問題視されてきた慣行を正すもので、国土交通省は「適正な取引環境を整備し、技能者への賃上げを持続的につなげる狙いがある」と説明しています。
（出典）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00317.html
これ、うちの会社にどう関係あるの？
この法律改正は、小規模建設会社にとって追い風になる可能性があります。
なぜなら、今後は無理な安値受注や過剰な工期短縮を強いられにくくなり、正当な価格と期間で仕事を受注しやすくなるからです。
例えば、「多少赤字でも受注しないと仕事が途切れる…」といった苦しい受注を繰り返してきた会社も、法律を盾に適正価格を主張しやすくなります。元請けから極端に低い金額を提示された場合、「それでは法令違反の恐れがあります」と断ることもできるでしょう。また、著しく低い価格で受注してしまうと行政から指導・監督を受ける可能性もあるため、業界全体でダンピング競争が減っていくと考えられます。
真面目に原価管理を行い、適正価格で見積もりを提示してきた中小企業が正当に評価されるチャンスが広がるのではないでしょうか。自社でも改正内容を社員に周知し、見積りや契約のプロセスを見直すことで、新しいルールを上手に活用していきたいですね。
【標準労務費】適正賃金にお墨付き！「労務費の基準」ついに公表
続いては、建設技能者の適正な賃金確保に関するニュースです。
改正建設業法の目玉施策の一つとして、国は「労務費の基準」を初めて公表しました。
これは各職種ごとの適正な日当を国がお墨付きを与える指標で、2025年12月2日に中央建設業審議会から正式に発表されたものです。
これまで建設業界では「技能者の相場賃金」が不明確なために、人件費が真っ先に削られがちでした。しかし新たな基準に照らし、著しく低い賃金での契約は法的に禁止されます。発注者が基準を大きく下回る見積もりを出させた場合は国土交通大臣から勧告・公表され、受注者が不当に安い見積もりを提出した場合も行政指導・監督の対象となるのです。いわば「最低賃金ならぬ最低労務単価」のような役割を果たす基準ができたことで、現場で働く職人さんたちの賃金底上げに向けた具体的な一歩となりました。
（出典）
これ、うちの会社にどう関係あるの？
「労務費の基準」が示された意味は大きいですよね。中小の建設会社にとって、人件費は経営を圧迫する一方で、安易に下げられない大事なコストです。
この基準により、「どの職種にいくらくらい払うのが適正か」という目安が国から提示された形です。自社で見積もりを作成する際も、「この職種には国が定めた標準労務費があるので、これ以下では受注できません」と価格交渉の根拠にできます。元請けや施主に対しても、適正な人件費を盛り込んだ見積書を堂々と提示しやすくなるでしょう。また、もし基準を大幅に下回る契約を無理に結べば自社が処分対象になる可能性もあるため、無理な安値受注への歯止めにもなります。
経営者としては、職人さんへの給与水準が適正かを今一度確認し、この基準を踏まえて見積もり単価や下請け業者への支払いを見直すことが求められます。適正賃金の確保は人材の定着にも繋がりますから、この機会に前向きに取り組んでいきたいですね。
【技能者制度】「職人いきいき宣言」スタート！技能者重視の新制度とは？
3つ目のニュースは、建設技能者の処遇改善に意欲的な会社を“見える化”する新制度の話題です。国土交通省は12月、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の開始を発表しました。
通称を「職人いきいき宣言」とも呼ぶこの制度は、「うちは技能者の待遇改善に本気で取り組んでいます！」と企業が内外に宣言し、所定の申請を行うものです。2025年12月12日から専用のポータルサイトで申請受付が開始され、宣言が認められた企業はシンボルマークを自社ホームページなどで使用することができます。
このマークを取得した企業は、建設技能者や発注者から「技能者を大事にする会社」として評価され、将来的には受注機会の確保や人材採用で有利になることが期待されています。制度創設の背景には、技能労働者の高齢化や若手入職者の減少による深刻な人材不足があります。「腕の良い職人さんを大切にして離職させない企業を増やしたい」という国のメッセージが込められた制度と言えるでしょう。
（出典）
これ、うちの会社にどう関係あるの？
この新制度は、中小建設会社のイメージアップと人材確保に役立つチャンスではないでしょうか。技能者の処遇改善に取り組む会社であれば、申請して認定を受けることで「うちは職人思いの会社ですよ」と対外的にアピールできます。
例えば、自社サイトや会社案内にシンボルマークを掲載すれば、求職者の目にも留まりやすくなりますし、発注者からの信頼も高まるかもしれません。また、今はまだ取り組みが十分でない会社にとっても、「宣言制度」をきっかけに労働環境を見直す良い契機になりますよね。職人さんの待遇改善策（給与アップや福利厚生充実、現場環境の改善など）を具体的に進め、それを宣言・発信していくことで、優秀な人材の確保と定着につながります。
制度への参加は強制ではありませんが、将来的に宣言企業だけが受けられる優遇措置（例えば入札加点など）が導入される可能性もあります。ぜひアンテナを高くして、このような制度を積極的に活用していきたいですね。
【資材高騰】建設コスト5年で30%増の衝撃！価格転嫁は待ったなし？
次は、建設工事にかかるコスト増大に関するショッキングなデータです。
日本建設業連合会（日建連）が2025年12月に公表した資料によると、近年の資材価格・労務費の高騰により、建設コストがこの5年間で平均約3割も上昇したことが明らかになりました。
具体的には、主要な資材価格を2021年1月時点と2025年11月時点で比較すると、土木分野で41%上昇、建築分野で37%上昇という驚くべき数字です。例えば鉄やセメント、木材など、多くの資材が軒並み値上がりしており、その結果、仮設費・経費を含めた工事原価全体が約26～30%増加したと試算されています。
もはや5年前と同じ予算では同規模の工事は実現できない状況で、「価格転嫁（発注者への工事代金の引き上げ）が待ったなしの課題」と指摘する声が業界内で高まっています。
（出典）
https://www.nikkenren.com/sougou/notice/pdf/jfcc_pamphlet_2512.pdf
これ、うちの会社にどう関係あるの？
材料費や人件費の高騰は、小規模企業の利益を直撃する大問題ですよね。「最近、見積もり金額がどうしても高くなってしまう…」と感じている経営者も多いのではないでしょうか。それもそのはず、実際これだけコストが上がっているのです。
今回のデータは客観的な裏付けになるので、施主や元請に価格交渉をする際、「資材市況がここ5年で約3割上がっています。【価格見直しは不可避です】」といった説得材料にできます。また、原価管理の姿勢もこれまで以上に重要です。現場ごとの詳細な原価データを蓄積・分析し、無駄なコストを削減する努力も欠かせません。
一方で、改正建設業法の全面施行により、契約書に価格変更のルールを明記したり、資材高騰時には発注者に協議を申し入れたりできる法的な支えも整いました。自社の存続のためにも、「泣き寝入りで赤字受注」だけは避け、データに基づく適正価格の主張とコスト管理の徹底で、この難局を乗り切っていきましょう。
【人手不足】7割が「人手不足深刻」と回答！“2024年問題”への対応状況は？
次に取り上げるのは、業界の経営者を対象にした人手不足に関する最新アンケート調査の結果です。
M&A仲介大手のM&Aキャピタルパートナーズが2025年末に発表した調査によれば、建設業の経営者110名のうち72.7%が「自社は人手不足を実感している」と回答しました。
前年より若干改善したものの依然として7割超が人手不足を訴えており、深刻さはほとんど変わっていません。「2024年問題」と呼ばれる働き方改革関連法（建設業への時間外労働規制適用）についても、「十分に対策できていない企業」が32.0%に上りました。人手確保が難しいことが未対応の最大の理由で、他にも「工期調整が困難」など現場へのしわ寄せが表面化しています。また、今後3～5年の競争環境については56.4%の経営者が「さらに厳しくなる」と予測し、その理由として80.6%が「人手不足の深刻化」を挙げています。
一方で人材確保策として基本給引き上げ（53.8%）や福利厚生充実（28.7%）に取り組む企業も多く、各社が知恵を絞っている状況がうかがえます。人手不足を背景に、建設業界ではM&A件数が高水準で推移し、後継者不在や人材確保のために企業再編が進む傾向も指摘されています。
（出典）
これ、うちの会社にどう関係あるの？
「うちの会社もまさに人手不足…」と感じている経営者の方、少なくないですよね。
調査結果は業界全体で見ても人手不足が最大の経営課題であることを裏付けています。つまり、この問題に真剣に向き合い解決策を講じた会社こそが、今後の競争を生き残れると言えます。
まず取り組みたいのは、働き手に選ばれる会社づくりです。アンケートでも最多だったように、給与アップは即効性のある対策でしょう。実際、他社が月給2万円アップなど思い切った賃上げを行っているケースもあります。また、福利厚生の充実や現場の週休二日制推進、安全管理の徹底など、労働環境の改善も人材定着には効果的です。
さらに、「2024年問題」への対応も待ったなしです。時間外労働の上限規制はすでに施行から1年半以上経過していますから、工期の見直しや人員配置の最適化を進め、違法な長時間労働を是正することが信頼確保につながります。
そして中長期的には、事業承継や人材確保の手段としてM&Aを検討することも選択肢に入るかもしれません。人材ごと企業を買収する動きも広がっており、地域の小規模建設会社が大手ゼネコンのグループ入りするといった例も出ています。「人がいないから受注を諦める…」ではなく、資金調達や提携も視野に入れて戦略を練る時代と言えるでしょう。
【業務効率化】もうFAXに悩まない？納期調整を一元管理する新プラットフォーム
次のニュースは、建設業界のアナログな業務を効率化するITツールに関するものです。
大手IT企業のSCSK株式会社は、設備工事業界向けの新たなクラウドサービス「BuildIn（ビルドイン）」の実証実験を12月に開始しました。BuildInは、設備工事会社（サブコン）とメーカー、商社・代理店などがバラバラに管理している資機材の納期情報を一元化・共有するプラットフォームです。
従来、設備機器や資材の発注・納期調整は電話やFAX、個別のExcel管理に頼っていたため、情報伝達ミスや属人化が常態化し、「担当者が休むと仕事が滞る」「伝達漏れで工期遅延のリスク」という課題がありました。
BuildIn上では、数千～数万点に及ぶ機器・資材の納期データを関係者間でリアルタイムに閲覧・更新でき、双方向の情報共有により手戻りや行き違いを防ぎます。さらに、タスク管理機能で納期や仕様変更の抜け漏れを防止し、関係各社間の調整負荷を大幅に軽減することが期待されています。「現場は人手不足なのに事務作業ばかり多い」という声に応えるべく開発されたこのサービス、業界の持続的成長を支えるインフラとなることを目指しています。
（出典）
これ、うちの会社にどう関係あるの？
電話やFAX、Excelでのやりとり…建設業では未だによくある光景ですよね。「あの資材、納期確認したはずが伝わってなかった…」なんてヒヤリとした経験、ありませんか？BuildInのようなプラットフォームは、まさにそうした現場事務の非効率を解消する切り札になり得ます。小規模な会社ほど一人ひとりの仕事量が多く、「調整ごとに振り回されて肝心の施工管理に集中できない」という状況も改善できるでしょう。現時点で自社がこのサービスを利用できなくても、着目すべきは業務フローのデジタル化という流れです。例えば、自社内で使っているExcel管理表をクラウドの共同編集シートに置き換えてみる、チャットツールで関係者と情報共有する、といった小さな一歩から始めてみてはいかがでしょうか。重要なのは、「属人的な業務を見える化・共有化」していく姿勢です。BuildInのような大掛かりな仕組みでなくても、無料または安価なITツールで代用できる部分も多いはずです。人手不足時代を乗り切るには、一人当たりの生産性向上が欠かせません。「もうFAXはやめませんか？」を合言葉に、できるところから業務効率化に取り組んでみましょう。
【女性活躍】女性比26％で最高位認定！地方建設会社が示した人材定着策
続いては、人材確保の文脈で女性活躍推進の成功事例をご紹介します。
静岡県の中堅建設会社、株式会社橋本組がこの12月、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」で最高位（認定段階3）を取得したというニュースです。
えるぼし認定は、厚生労働省が女性の採用・継続就業、労働時間、管理職登用、多様なキャリアの5項目について厳格に審査し、基準を満たした企業を認定する制度です。最上位の段階3は全項目クリアが条件で、長時間労働が多いと言われる建設業ではハードルが高いとされています。
橋本組では、この数年「制度は形だけでなく現場で使われてこそ意味がある」という方針のもと、短時間正社員制度や在宅勤務、遠隔地勤務など柔軟な働き方制度を整えつつ、業務分担や引き継ぎ方法を見直して特定の社員に負荷が集中しないようにする改革を進めてきました。
その結果、社員約230名中の女性社員は60名に増加し、全体の約26%を占めるまでになりました。技術系部門で働く女性も30名おり、女性管理職比率は15.4%に達しています。育児休業後の復職率も100%を継続中とのことで、単に制度を作っただけでなく職場に根付かせることに成功した好例と言えるでしょう。
こうした日々の積み重ねが評価され、今回の最高位認定につながったと同社は受け止めています。
（出典）
これ、うちの会社にどう関係あるの？
「うちも人手は足りないけどなかなか難しそう…」と思った方、ちょっと待ってください。橋本組のケースは、人材確保・定着のヒントが詰まっています。
まず注目すべきは、同社が柔軟な働き方の制度を積極的に整えたことです。短時間勤務や在宅勤務の導入は、女性社員だけでなく全社員にとって働きやすさを向上させます。
結果として、育児や介護などライフステージが変化しても辞めずに働き続けられる社員が増え、貴重な人材の流出防止につながります。
また、業務の属人化を防ぎ誰でもカバーし合える体制を作ったこともポイントです。小規模建設会社でも、例えば現場監督の引き継ぎノートを整備したり、チーム制でプロジェクトを管理したりすることで、特定の人に業務が集中しすぎない工夫ができます。「建設業だから女性には無理」と決めつけずに、人に優しい職場づくりを追求すれば、結果的に男性社員にも働きやすい環境となり離職率低下に直結します。
さらに、こうした取り組みが進めば会社の評判も上がり、求人募集への反響が良くなるといった好循環も期待できます。人手不足を乗り越えるには、性別を問わず多様な人材に活躍してもらうことが不可欠です。自社でもできる範囲から、働き方改革やダイバーシティ推進に取り組んでみてはいかがでしょうか。
【適正報酬】「報酬が見合わない」が半数…多層下請の弊害浮き彫りに
最後のニュースは、建設業界の構造的な課題に関する調査結果です。
建築士向け情報サービスを展開する建築市場株式会社が実施したアンケートによると、都市部で働く一級・二級建築士103名のうち約半数が「自分の報酬は専門性や業務量に見合っていない」と感じていることが分かりました。
なぜ適正な報酬が得られないと感じるのか、自由回答で挙がった理由として多かったのが、「多層下請け構造による中間マージン」や「価格競争の激化」でした。つまり、発注から最終的な設計業務担当者に至るまでに何社も仲介が入る構造や、過度な競争入札によって、実際に手を動かす技術者に十分な対価が渡っていない現状が浮き彫りになった形です。
さらに、建築士の85.4%が「建築費用の原価構造を把握したい」と望んでいる一方で、過半数が「コスト構造の不透明さにより代替案の提案が難しい」と答えており、情報の非対称性が業務の支障になっている実態も明らかになりました。
この調査は建築士対象ですが、同様のことは施工現場でも起きているのではないでしょうか。元請けから孫請け・曾孫請けへと重層化する取引の中で、適正な利益が目減りしていく構造そのものにメスを入れないと、働き手の待遇改善もままならない——そんな業界の課題が浮き彫りになったと言えます。
（出典）
これ、うちの会社にどう関係あるの？
建築士の話とはいえ、耳の痛い話ですよね…。多重下請け構造の弊害は、下請けに回ることの多い小規模建設会社にとって他人事ではありません。
元請けから提示される金額が低すぎて、自社の職人や現場スタッフに十分な報酬を払えない——そんな悪循環に陥っていないでしょうか。
今回の調査結果から学べるのは、コスト構造の透明化と適正利益の確保がいかに重要かという点です。改正建設業法でも、見積書に材料費・労務費・経費をきちんと内訳記載する努力義務が明記されました。
自社も発注者に対して可能な範囲で工事原価の内訳を開示し、「これだけ適正な費用がかかっています」と丁寧に説明する努力が必要でしょう。そうすることで、発注者側も適正な金額を認識しやすくなり、無理な値下げ要求を抑える効果が期待できます。
また、自社が元請けの立場になる際には、安易に多段階の下請け構造に頼らず、協力会社との関係をシンプルに保つことも心掛けたいところです。中間マージンを減らせば、その分を現場の作業者に還元できます。
要は、「誰がどれだけの仕事をして、その対価はいくらか」を見える化し、公平に分配する意識を業界全体で高めていくことが大切です。適正な報酬が行き渡る健全な業界になれば、若者にも魅力が伝わり、人材不足の解消にもつながるはずですよね。
まとめ
2025年12月の建設業界は、小規模建設会社の経営者にとって重要なニュースが数多く発表された月でした。
法制度面では改正建設業法の全面施行とそれに伴う新ルールの施行が大きな節目となり、適正価格での受注や技能者の賃上げに向けた環境整備が進みました。
加えて、「労務費の基準」の公表や「職人いきいき宣言」制度の開始など、国として人手不足や職人待遇の改善に本腰を入れている姿勢がうかがえます。実際、人手不足の深刻さは各種調査でも裏付けられており、企業側も賃上げや働き方改革、場合によってはM&A検討まで含めて対応を迫られています。
一方で、橋本組の例に見るように、社員が働き続けられる職場環境づくりが人材確保の鍵となることも再認識されました。
総じて、今月浮かび上がったキーワードは「持続可能な建設業界への転換期」だと言えるでしょう。
賃金・契約・働き方の見直し、DXによる効率化、人材育成と多様な人材の活用——これらは小規模企業ほど敏感に対応したいポイントです。今後もこの流れは加速していくと予想されます。
ぜひ今回紹介したニュースをヒントに、自社の経営戦略や現場マネジメントをアップデートしてみてください。業界の最新動向をキャッチし続けることが生き残りにつながります。
他にも建設業界の動向や最新テクノロジーに関する記事を当メディアで多数紹介していますので、気になった方はぜひ定期的に覗いてみてくださいね。
来月も小規模建設会社の皆さまに役立つ情報をお届けしますので、お楽しみに！