建設業における実行予算とは？内訳や作成する目的、注意点を徹底解説

実行予算の定義

実行予算とは、建設工事の現場ごとに発生する原価を想定し、実際にかかると見込まれる費用を具体的に算出して作成する予算のことです。

工事の計画段階で作成された概算見積や基本予算を基に、施工内容や工程、使用する資材などを踏まえながら、より実態に近い費用を算出します。

実行予算は、材料費や労務費、機械リース費、外注費、各種経費など、工事に必要となる費用が項目ごとに整理されるため、建設業における工事管理や利益管理の基準として活用される重要な予算です。

基本予算との違い

基本予算とは、会社の経営計画を基に、一定期間における事業活動全体の費用を大まかに見積もって設定する予算のことです。会社として「どの分野にどれくらいの資金を配分するのか」を整理するもので、経営の方向性や事業計画を考える際の基準として活用されます。

基本予算の対象となるのは、工事に関する費用だけではありません。営業活動にかかる費用、広告や展示会などの広報費、会社の運営に必要な管理費など、企業活動全体の支出が含まれます。具体的な施工内容や現場の状況まで細かく反映するわけではなく、あくまで大枠の費用を把握することが目的です。

つまり、基本予算が会社全体の活動を見据えた概略的な計画であるのに対し、実行予算は現場の実態に合わせて作成される、より具体的な原価計画という違いがあります。

見積もりとの違い

見積もりとは、顧客に対して工事金額を提示するために作成される書類です。契約や受注の判断材料として用いられます。

工事の内容や作業範囲を基に必要な工事費を算出し、そこに会社の利益を加えた金額が見積金額です。

つまり、見積もりは顧客に提示する「工事の販売価格」を示すものです。対して、実行予算は工事を進める際に社内で原価を管理するために作成されます。

見積もりが売上金額を示すのに対し、実行予算は実際の支出を想定した費用という点が大きな違いです。

工事ごとの収支を把握し経営判断ができる

建設業では、現場ごとに施工内容や規模、必要な資材や人員が異なるため、発生する費用や利益も大きく変わります。そのため、工事ごとの収支を正確に把握することが、適切な現場管理と経営判断の両方において重要です。

実行予算を作成すると、材料費や労務費、外注費、機械費などの費用を項目ごとに整理でき、各工事における支出と利益の見通しを明確にできます。これにより、どの工事でどれだけ利益が出ているのかを現場単位で把握できます。

さらに、複数の工事の収支を比較・分析することで、会社全体の収益状況も見えやすくなります。例えば、受注の判断や人員・資金の配分を検討する際にも、実行予算の情報を基に優先順位を決められます。

このように、実行予算は現場ごとの収支管理だけでなく、企業全体の意思決定を支える重要な指標です。

原価管理の基準にできる

実行予算は、工事にかかる費用を管理する際の基準として重要な役割を果たします。

工事開始前に費用計画を立てておくことで、工事の進行に伴って発生する支出が計画どおりかどうかを確認できます。

例えば、資材価格の変動や作業工程の変更などによってコストが増加する場合でも実行予算を基準に比較することで、どの項目で費用が増えているのかを把握できます。こうした情報を基に早めに対応策を検討することで、工事全体のコスト管理を適切に行えます。

赤字や損失を早期に発見できる

建設工事では、材料費の高騰や作業量の増加などさまざまな要因によって想定以上の費用が発生することがあります。

こうした状況を放置すると、工事の終盤になってから利益がほとんど残らない、あるいは赤字になるといった事態に陥る可能性があります。

実行予算を基準に実際の原価を比較することで、費用が予定より増えている部分を早い段階で発見できます。差異が生じた原因を分析し、工程の見直しやコスト削減などの対策を講じることで、赤字や損失の拡大を防げます。

現場責任者の管理能力向上につながる

実行予算の作成や運用には、現場責任者や工事管理者が関わることが多く、工事全体の費用や進捗（しんちょく）を意識した管理が求められます。

予算を基に各工程のコストや作業内容を把握することで、現場全体をより効率的に管理できます。

また、工程ごとに費用や役割を明確にすることで、各担当者の責任範囲も整理されます。その結果、現場全体でコスト意識が高まり、効率的な施工体制の構築にもつながります。

工事原価

実行予算の内訳の1つが工事原価です。工事原価とは、建設工事を実際に施工するために必要となる費用を指し、工事を進める上で発生する原価の総額です。

工事の規模や施工方法、使用する資材の種類などによって金額は大きく変わるため、実行予算を作成する際にはできるだけ具体的に算出する必要があります。

工事原価は、費用の性質に応じていくつかの区分に分けて管理されます。一般的には、施工に直接関わる費用である「直接工事費」と、工事を円滑に進めるために必要な「間接工事費」に分類されます。このように費用を区分して整理することで、工事全体のコスト構造を把握しやすくなります。

直接工事費

直接工事費とは、建設工事の施工に直接関係する費用のことです。

実際の作業を行う際に発生する費用であり、工事の規模や施工内容によって金額が大きく変わることが特徴です。

主な費用としては、建設資材の購入にかかる材料費、現場で作業を行う作業員の賃金や給与にあたる労務費などが挙げられます。また、工事で使用する重機の使用料や燃料費、作業に必要な電気代や水道代など、施工に直接関係する費用は直接経費として計上されます。

間接工事費

間接工事費とは、建設工事を進めるために必要ではあるものの、施工作業そのものには直接関係しない費用のことです。現場全体の運営や管理を支える費用であり、一般的には共通費と呼ばれることもあります。

主な費用としては、工事現場に設置する足場や仮囲いなどの仮設設備にかかる共通仮設費、現場の安全管理や工程管理、労務管理などを行うための現場管理費などが挙げられます。また、会社の運営や事務業務に関わる費用は一般管理費として計上されることがあります。

これらの費用は、特定の作業だけに対応するものではなく、工事全体を支えるために発生するものです。

現場経費

実行予算は、工事の施工以外に現場を運営するために必要となる費用です。

工事現場の維持や管理に関わる支出として計上され、現場で勤務する従業員の給与や手当、各種保険料などの人件費関連の費用が含まれます。

また、現場事務所の賃料や作業員の宿舎にかかる費用、現場までの移動に伴う交通費なども現場経費です。

エクセルで作成する

実行予算書は、エクセルなどの表計算ソフトを利用して作成できます。

エクセルではセルごとに数式を設定できるため、材料費や労務費、外注費などの項目を整理しながら、合計金額や原価率などを自動計算するフォーマットの作成が可能です。

また、自由にレイアウトを設計できるため、自社の管理方法や工事内容に合わせて柔軟にカスタマイズできる点も特徴です。工事項目ごとに費用を入力することで、原価構成を分かりやすく整理できます。

ただし、エクセルで実行予算書を作成する場合は、フォーマットの設計や計算式の設定など、ある程度のエクセル操作の知識が必要です。誤った数式を設定すると計算結果に影響する可能性もあるため、フォーマットの作成には注意が必要です。

既存のテンプレートを活用すれば、あらかじめ必要な項目や計算式が設定された状態で利用できるため、比較的簡単に実行予算書を作成できます。インターネット上ではさまざまなテンプレートが公開されているため、自社の業務内容に合ったものをダウンロードして利用しても良いでしょう。

工事管理システムを利用する

工事管理システムを利用して作成・管理する方法もあります。

工事管理システムとは、建設プロジェクトの進捗（しんちょく）管理や原価管理、契約管理などを一元的に行うための業務システムのことです。

多くの工事管理システムには実行予算の作成機能が備わっており、システム上で工事項目ごとの費用を入力することで、実行予算書を作成できます。また、工事の進行に合わせて実際に発生した原価を記録し、予算と実績を比較することも可能です。

このようなシステムを導入することで、実行予算の作成や管理をデジタル化できるため、情報共有やデータ管理が効率化されます。例えば、複数の部署が関わる工事でも、同じシステム上でデータを確認できるため、関係者間の情報共有がスムーズに行えます。

予算作成者を決定する

実行予算を作成する際には、まず予算作成の担当者を決めておく必要があります。

担当者を明確にしておくことで、予算作成に関する責任の所在がはっきりし、内容の確認や修正が必要になった場合でも迅速に対応できます。

建設会社では、現場の施工内容を把握している現場代理人や工事担当者が実行予算の作成に関与するケースが多く見られます。施工方法や作業工程を理解している担当者が作成することで、現場の実情に合った予算を設定しやすいためです。

また、現場担当者が予算作成に関わることで、工事中の原価管理やコスト意識を高める効果も期待できます。

必要な情報を収集する

次に、実行予算の作成に必要な情報を集めます。実行予算は、工事の内容や契約条件に基づいて作成されるため、関連資料を事前に確認しておくことが重要です。

主な資料は、設計図面や仕様書、契約書、見積書、過去の工事データなどです。設計図面からは建物の構造や施工範囲を把握し、仕様書では使用する材料や仕上げの条件を確認します。契約書も工期や施工条件などの重要な情報が含まれているため、予算計画を立てる上で欠かせません。

また、過去の実行予算や見積データを参考にすることで、実際の施工に近い費用を想定できます。これらの情報を十分に確認しておくことで、より精度の高い実行予算の作成が可能です。

工事項目や工程の内容を整理する

必要な資料をそろえたら、工事の各工程について具体的な作業内容を整理します。どのような施工を行うのかを明確にすることで、必要な資材や作業量を正確に把握できます。

具体的には、施工の順序や各工程の工期、必要となる資材の種類と数量、作業に関わる人員などを確認します。工程の順序を整理することで、作業の重複や無駄を防ぎ、効率的な施工計画を立てられます。

また、必要な作業員数や施工期間を把握しておくことで、労務費の算出や工期管理にも役立ちます。

各費用の原価を算出する

工事の内容が整理できたら、次に各項目の原価を算出します。実行予算では、材料費、労務費、機械費などの費用を具体的に見積もる必要があります。

材料費は、使用する建設資材の数量と単価を基に算出します。市場価格や過去の購入実績などを参考にしながら、できるだけ実際の発注価格に近い数値を設定することが重要です。

労務費については、作業員の人数や作業日数、日当などを基に計算します。作業の難易度や必要な技能によって単価が変わることもあるため、現場の状況を踏まえて設定することが求められます。

さらに、工事で使用する重機や設備がある場合には、そのレンタル費用や運搬費、オペレーターの費用なども含めて機械費を見積もります。

管理費を計算する

実行予算では、施工に直接関係する費用だけでなく、工事全体の運営に必要な管理費も計上します。管理費には、現場管理に関わる人件費や通信費、交通費などが含まれます。

例えば、現場監督や施工管理担当者の給与、現場への移動にかかる交通費、現場事務所の通信費などが該当します。また、残業代や各種手当なども考慮して、実際の支出に近い金額を設定することが重要です。管理費を適切に計上することで、工事全体の原価をより正確に把握できます。

予備費を設定する

建設工事では、天候の変化や資材価格の変動、人員不足など、さまざまな不確定要素が発生する可能性があります。

そのため、実行予算を作成する際には、想定されるリスクを事前に検討しておくことが重要です。

例えば、悪天候による作業の遅れや資材価格の上昇などが発生した場合には、追加費用が必要になることがあります。このような事態に備えて、一定の予備費を設定しておくことで、突発的な支出にも対応可能です。

実行予算を調整する

各項目の費用を算出した後は、全体の金額を集計し、実行予算としてまとめます。

その際、各費用の算出方法や金額に不備がないかを確認し、必要に応じて調整を行います。

例えば、資材の数量や単価が適切か、工期に対して労務費が過不足なく設定されているかなどを確認します。場合によっては、工事全体の利益を確保できるように、各項目の費用を再検討することもあります。

社内で承認を得て共有する

実行予算が完成したら、社内の責任者や関係部署に内容を確認してもらい、正式な承認を得ます。

承認後は、現場担当者や関係部署、場合によっては協力会社とも情報を共有し、工事に関わる関係者が同じ予算基準を理解できるようにします。

正確なデータを収集する

実行予算の精度を高めるためには、信頼できるデータを基に数値を設定することが重要です。材料費や労務費、機械費などの原価は、過去の工事実績や実際の仕入価格などを参考にして算出します。

建設業では資材価格や労務単価が市場環境によって変動することも多いため、古いデータをそのまま使用すると実際の原価と大きな差が生じる可能性があります。

例えば、鋼材や木材などの価格が上昇している場合には、最新の価格情報を反映した上で予算を作成する必要があります。

設計数量と所要数量を区別する

実行予算を作成する際には、資材数量の考え方にも注意が必要です。設計数量と所要数量の違いを正しく理解することが特に重要です。

設計数量とは設計図面や仕様書を基に算出される資材の数量であり、理論上必要とされる最小限の数量を示しています。一方、所要数量は実際の施工現場で使用される資材量を指し、加工による端材や施工中の損耗なども含めた現実的な数量です。

実行予算を設計数量だけで計算してしまうと、施工時に資材が不足したり追加発注が必要になったりする可能性があります。そのため、実際の施工状況を踏まえた所要数量を基準として資材費を算出することが重要です。

材料ロス率を考慮する

建設工事では、資材の加工や施工過程において一定の材料ロスが発生します。切断や加工によって端材が生じたり、施工中に破損する材料が出たりすることもあるため、計算上の数量と実際の使用量には差が生まれます。

そのため、実行予算を作成する際には材料ロス率を考慮して資材数量を算出する必要があります。材料ロス率とは、施工中に発生する資材の損耗や廃材の割合を示すもので、過去の施工実績などを参考に設定することが一般的です。

ロスを想定しない予算は、資材費が想定より増加する原因となります。

予算と実績をリアルタイムで管理する

実行予算は作成して終わりではなく、工事の進行に合わせて継続的に確認することが重要です。工事が始まると、材料費や労務費などの実際の支出が発生するため、実行予算と実績を比較できます。

工事の進捗（しんちょく）に合わせて予算との差異を確認することで、コストの増加や利益率の低下を早い段階で把握できます。もし予算との差が大きくなっている場合には、原因を分析し、施工方法の見直しやコスト調整などの対策を行う必要があります。

関係者との情報共有を行う

実行予算を適切に運用するためには、現場担当者だけでなく、社内の関係部署や協力会社との情報共有も重要です。

予算内容や原価状況について関係者が共通の認識を持つことで、施工中の判断ミスやトラブルを防げます。例えば、定期的な打ち合わせを行い、工事の進捗（しんちょく）やコスト状況を共有することで、問題が発生した場合にも早期に対応できます。

また、打ち合わせ内容や決定事項は議事録やメールなどで記録しておくと、後から確認する際にも役立ちます。

見積金額

見積金額は、工事を受注する際に算出される金額であり、実行予算の基礎となる数値です。しかし、見積作成の段階では施工条件が完全に確定していないことも多く、実際の施工内容と差が生じる可能性があります。

例えば、工事項目の拾い出しが不十分だった場合や資材価格の変動を十分に反映できていなかった場合には、実行予算や実際の原価との間に差が生じてしまいます。また、工事担当者が多忙な状況で十分な検討を行わずに見積を作成すると、原価や利益率が正確に反映されない可能性もあります。

そのため、見積作成の段階から原価構成を丁寧に検討し、現場条件や施工方法を踏まえた数値を設定することが重要です。

発注金額

発注金額とは、外注業者や資材業者に対して工事や資材の発注を行う際に決定される金額です。実行予算を基に業者との交渉を行い、工事内容や価格を調整した上で発注金額が決まります。

ただし、発注時点で決めた金額はあくまで目安であり、工事の進行状況によって変更される可能性があります。例えば、施工内容の変更や追加作業が発生した場合には、当初の発注内容を見直す必要が生じることがあります。また、資材価格の変動なども発注金額に影響を与える要因です。

そのため、発注後も工事の進捗（しんちょく）やコスト状況を確認しながら、実行予算とのズレが大きくならないように管理することが重要です。

支払金額

支払金額は、外注業者の作業完了や資材の納入後に実際に支払われる費用です。この金額は工事の進行状況や追加作業の有無によって変動する可能性があります。

例えば、施工中に追加工事が発生した場合や資材を追加で購入する必要が生じた場合には、当初の発注金額よりも支払金額が増加することがあります。また、現場の状況によって作業内容が変更された場合にも、最終的な支払額が変わる可能性があります。

そのため、工事中は支出状況を定期的に確認し、実行予算との差異を把握することが重要です。早い段階で差異を把握することで、コスト調整や施工方法の見直しなどの対応を行いやすくなります。